昨年1年間に生まれた赤ちゃんは約111万1000人で最も少なく、合計特殊出生率は、1.2888で2003年の1.2905を下回り、過去最低！
死亡数は終戦直後の1947年に次いで多く、出生数111万835人（前年より約1万3000人減）から死亡数約102万9000人（2年連続で100万人を突破）を引いた「自然増加数」は約8万2000人と、初めて10万人を切りました。「人口減少時代」は“秒読み”段階に入ったといえます。
死因の上位は、がん（31.1％）、心疾患（15.5％）、脳血管疾患（12.5％）の順。自殺者は3万227人で最多だった前年より約2000人減ったものの、2年連続、3万人を超えました。
公明党は早い時期から少子化問題に着目し、「児童手当」・「育児休業制度や奨学金制度の拡充」・「不妊治療助成」・「保育所待機児童ゼロ作戦」など、さまざまな子育て政策を提言してきました。「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えます。明日を担う子どもたちの健やかな成長のため、「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の構築を目指しています。
少子化問題は、日本社会が抱える極めて大きな課題です。国を挙げて取り組むことが必要であり、特に企業の意識が大きく変わることが必要不可欠です。
その意味では、社会の意識を変え、国民一人一人が将来を見据えた「大幅な運動」を進めなければならないと思います。
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