ピンクリボン月間です。

ピンクリボン月間です。

松本松前町議員と二人で　まちかど遊説

いざ出発？？　

公明党遊説カーのエンジンがかかりません・・・
バッテリー切れのようです。　ザンネン

 

マイカーにマイクと公明党旗を積み込んで　ポイント遊説に！！

立ち止まられたり、車の窓を開けての　ご声援に　勇気と元気をいただきました。
ありがとうございました。

以下は　遊説でお伝えした内容です。

「ピンクリボン月間です。
ピンクリボンは、乳がん啓発活動を表す世界共通のシンボルです。
１０月１日から乳がん撲滅月間としてピンクリボンキャンペーンが始まりました。
乳がんの早期発見、早期治療を啓発するための月間として、多くの人に関心を持ってもらおうという運動です。
もともとは欧米で１０月を乳がん月間として、行われてきたものですが、日本では欧米にならって、乳がん患者の会が１９９４年から毎年１０月を「乳がん月間」として、乳がん早期発見・啓発運動を展開しています。

日本人女性のうち、約15人に１人が乳がんを発症するといわれるほど、乳がんは　多い病気です。
乳がんで死亡する女性の数は年間約１万人弱とされています。しかし、乳がんは早期に発見して、治療すれば多くの方が治る可能性のある病気でもあります。そのためには検診を定期的に受けることが必要です。

私たち公明党女性委員会も、女性特有のがんの検診受診を呼び掛け、国が掲げる50％の目標達成を全力でバックアップしています。

公明党が主導し、2009年度から始まった乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を挙げています。
乳がん検診は40～60歳まで、子宮頸がんが20～40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。

ところが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、事業を縮小しようとしています。
対象を子宮頸がんは20歳、乳がんで40歳のみに限定するというのです。
対象を絞ると受診率の低下が心配されます。
国が予算を縮小すれば、財政の厳しい市区町村は事業継続が難しくなってきます。
国は無料クーポンの効果を認めたからこそ、2011年度に大腸がんクーポン事業を追加したはずです。
厚労省に再考を強く求めたいと訴えます。

厚労省の人口動態調査によると、乳がんで亡くなる日本人女性の割合が2012年に初めて減少に転じ、その要因の一つは、公明党が推進したマンモグラフィー普及による、がんの早期発見率の向上です。
加えて、無料クーポンの導入で、検診受診率が2割程度から31.4％に改善され、45～49歳で は5割近くまで上昇しました。受診率の向上や早期発見につながったからです。
しかし、厚労省は効果が限定的と判断し、対象年齢の縮小に踏み切る構えです。
理由は、市区町村が実施した乳がん・子宮頸がんの検診受診率が2011年度に　横ばいになったことを挙げていますが、2008年度から2010年度に掛けて、ともに4ポイント強伸びた事実を無視してはいけないと思います。

受診率が十分に伸びないなら、受診率を上昇させる新たな制度を導入すべきです。
例えば、コール・リコール（個別受診勧奨）制度の導入です。
無料クーポンなどで検診案内した人が受診しない場合、手紙や電話などで、あらためて踏み込んだ案内をする仕組みです。
効果は大きく、イギリスでは、この制度を導入して40％だった受診率が80％を上回りました。

がんの予防には早期発見が不可欠です。
無料クーポンの効果に加え、新たな対策導入を真剣に考えるべきであって、がん無料クーポン検診機会の縮小などはするべきではありません。
受診率向上へ新たな勧奨制度加えるべきであると、お訴えさせていただきます。」