「介護保険制度の見直しについて」学習

　松山市介護保険サービス事業者実務担当者連絡会で、厚生労働省老健局　総務課介護保険指導室　特別介護指導官　遠藤　征也氏を講師に「介護保険制度の見直しについて」の講演に、参加させていただき、顔見知りのケアマネージャーの方々にお会いしました。
将来、日本の人口は、ピラミッドからツタンカーメンに移行することとなり、2050年には、100歳以上は47万人・生産年齢者と非生産年齢者の比率は、1.5人：1人となります。
介護保険施行以降、制度を評価する割合は、6割に達しており家族の負担の軽減も増え、サービス利用者も150万人から300万人に倍増していますが、サービスの質の問題も懸念されています。
そこで、見直しの基本的視点は、制度の①「持続可能性」②「明るく活力ある超高齢社会」の構築③社会保障の総合化です。
改革の内容は①サービスの適正化必要な方には必要に応じて手厚くサービスの提供をする。便利だから利用するとは違う）・制度運営の見直し②負担のあり方・予防重視型システムへの転換・新たなサービス体系の確立（地域密着型サービス創設・地域包括支援センター創設）③施設給付の見直し等です。
そのうち、施設給付の見直しは、今年10月より行いますので、質疑応答では施設給付費についての質問が多数でしたが、低所得者対策については特に手厚く配慮されているので、現在入所されている方々が費用負担の為に退所しなければならない人はいないとされており、一安心です。
新たな地域密着型サービスの確立により、真の共助のまちづくりが始まるものと思います。来年度にむけて早くの制度改正の内容の詳細発表が望まれます。
ともかく、日本の社会保障制度には、この介護保険制度の持続は必要不可欠であり、適正な利用を各事業所と一人一人の利用者に望みたいものです。