「障害者自立支援法案」についてのお問い合わせにお答えします。
公明党は、日本身体障害者団体連合会、全国精神障害者家族会連合会等の団体からヒアリングを行い、要望も受けて参りました。各障害者団体や多くの障害者の方々からは、一部負担増は残念だけれども、サービスを維持していくために賛同を頂いていました。
①この法案により初めて身体・知的・精神の３障害者全てを対象とした一元的な障害者支援体制が創設されます。現行の支援費制度に外れていた精神障害者の方々の多くは、一元的支援制度を歓迎。
②平成１５年に導入された支援費制度のサービス利用は急増しましたが、地域間のサービスの質と量の格差も増大し、問題となっています。そこで障害程度区分を創設し全国共通のサービス基準を設定し、地域格差の解消を目指します。
③利用者の急増で、現在のままでは制度を維持することが困難となり、今後、障害者サービスを維持できなくなることから、今回の法案で障害者支援のための国の予算の大部分が「義務的経費」化されます。今までは、「裁量的経費」で、毎年どの程度障害者予算が確保されるか目安が定まっていなかったのですが、国が必要な障害者支援予算を出すことが「義務化」されますので、安定した財源確保の道筋が整います。
しかし、利用者負担（一割負担）について、不安の声が上がっていることも事実ですので、低所得者への配慮や、障害のある方の収入の状況等に十分配慮して、様々な負担の減免措置を講じました。
①福祉サービスの利用者負担は、政府原案では、所得（世帯の所得）に応じ４段階の月額上限を決めるとしていました。事実上、家族にも負担が及ぶ仕組みだったのですが、「本人の所得」で決定できることも選択できる。
②負担の上がり幅の大きい通所サービス、児童入所施設、長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスについては、経過措置を講じ、社会福祉法人の利用料減免措置により、負担が実質的に半分程度にするような仕組みを設けること。
（具体的に、一定の低所得の方について、定率負担の月額上限額15,000円の場合、7,500円を国と社会福祉法人が負担し、本人はその残りの7,500円の負担）
③「裁量的経費」のままであった移動支援サービスを「義務的経費」の対象とすることを求め実現しました。
障害者に負担させずに、税金を全面的にこの分野に振り分ければいいではないか、といったご指摘はわからないわけではありませんが、障害者であっても公的補助に対し、健常者と同様に所得に応じてある程度の応分の負担はやむをえないと思います。
公助・共助・自助の大きな輪をつくり、誰もが安心して暮らせるバリアフリーの社会を、作り上げたいものです。
詳しい新法案は、厚生労働省のＨＰの関連資料をご覧ください。
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