今年も 松山市議会・公明党議員団は、11月24日中村時広市長に「平成18年度予算編成に関する要望書」を手渡しました。
重点要望30項目を含む263項目です。
新規水源開発・国民健康保険料、介護保険料、老人医療費の、増大による慢性的な赤字対策が焦点です。中村市長からは、国の三位一体改革について「先行きが見えないし、地方へのしわ寄せがいなめず、今後、ますます、厳しい財政運営を強いられる。会派として市政運営に助言、協力をお願いしたい」との要請がありました。
予算案とは、市民が納められた税金がどのように使われ、どのように市民生活に還元されるのか、財政面から具体的に表わし、判断するものです。
昨年提出した予算要望に対して、今年度の当初予算案では提出した全要望数264項目の39%にあたる103項目が、当初予算案で実施あるいは反映されており、更に16項目において、現在検討中か今後検討となっています。
これからも、生活者の視点で、現場の生の声が市政に反映されるよう建設的な要望をし、頑張って参ります。
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