出産育児一時金が35万円に増額！！

公明党の主張を受け、出産育児一時金が2006年10月から、現行の30万円から35万円に増額されます。（松山市の平成17年度・出産育児一時金予算額は2億4450万円）
厚生労働省は出産育児一時金に関して、現在の支給額である30万円の根拠として、旧国立57病院における分娩料の平均が31.7万円（2002年3月）であることを挙げていますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は、30万円を大きく上回っています。
　財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」（2003年3月）によれば、分娩・入院費の平均は36万4618円に達しており、定期健診の9万215円や妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産準備費4万8849円を含めた、妊娠・出産費用の総額は50万3683円にもなります＜下の表参照＞
　　　　　　　　妊娠・出産の費用　　　　（2003年3月、こども未来財団）

費　用		平均額
出産費		４５４８３３円
出産費内訳	定期健診（交通費を含む）	９０２１５円
	分娩・入院	３６４６１８円
妊娠期間中の出産準備費		４８８４９円
妊娠期間中の出産準備費の内訳	妊婦用品・衣料など	２５２１５円
	妊娠中の運動・学習など	６４８０円
	妊娠中の家事・育児補助関連	６２０１円
	胎教用品・教室など	６００円
	里帰り出産	７９６５円
	妊娠・出産前後の交通費	２３８８円
合計		５０３６８３円

これまでに、分娩費は当初の1961年3000円から、1976年10万円・1981年15万円・1985年20万円・1992年には24万円に引き上げられ、1994年には分娩費と育児手当金を統合して出産育児一時金を創設し、支給額は30万円に増額されました。　さらに2002年からは、支給対象者が本人または配偶者から、全被扶養者にまで拡大されました。
公明党は子どもを安心して産み育てられる社会をめざし、今後も出産育児一時金の充実はもとより、妊産婦健診への助成拡大、不妊治療への公的支援の拡大など、総合的な支援策を強化していきます。
妊産婦健診への助成拡大については、私も平成16年12月議会で要望をしており、実現をめざして参ります。