松山市国民健康保険では4月1日から、受領委任払制度（出産育児一時金・30万円について、医療機関の同意を得て、市から一時金を直接医療機関に振り込む制度）を始めますので、退院時に窓口での支払額が少なくて済みます。なお、10月1日からは、出産育児一時金は、公明党の主張で35万円になります。
この制度は出産予定の1ヶ月前から手続きができます。
詳しくはＴＥＬ：948-6361 ＦＡＸ：934-2631まで
このことについては、平成16年12月議会・一般質問で以下のように要望していた事が実現したものです。安心して出産に臨んでいただければ幸いです。
「高額療養費の委任払いと同じように、出産育児一時金の委任払い制度の導入はできないでしょうか。この制度は、市役所から直接医療機関に出産育児一時金と同額の30万円まで支払っていただけることから、資金を準備する負担が緩和されることになり、出産費用が30万円を超えた場合、その部分だけが自己負担となり、満たない場合は差額分が戻る仕組みとなっています。安心して子どもを出産できると考えますが、御所見をお聞かせください。」
詳しくは、こちらから200412.pdfをダウンロード
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