公明党全議員・チーム3000が一丸となって、昨年１１月から１２月にかけて「介護総点検」に取り組みました。
愛媛県では38名の全議員が実施。
街角アンケート調査・361人。
介護サービス利用者や家族の方・305人。
介護従事者の方・438人。
介護事業者・128事業所。
県内19自治体からアンケートに回答
1月21日11時より愛媛県庁内にて、笹岡県代表とともに記者発表。
県内のアンケート結果を介護支援専門員の私から説明。
介護を受けたい場所→ 施設と在宅、希望はほぼ同数。
離職率が高い原因→ やりがいはあるが低賃金。
介護保険制度の見直し→ 事務量の軽減に強い要望。
介護保険料上昇を抑制するために公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ、最終的には介護保険の3分の２を公費で賄う見直しが必要。
北欧型の高福祉高負担ではなく、日本では協働型福祉社会を。
安心の老後めざし「新介護プラン」介護保険法改正につなげ、長生きして良かったと喜んでいただける長寿安心社会を築いてまいります。
ご協力いただいた皆様、大変にありがとうございました。