ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

～「『坂の上の雲』のまち松山」が切手に！！～

日本郵政公社四国支社が「『坂の上の雲』のまち松山」をタイトルとして、愛媛県初のｵﾘｼﾞﾅﾙﾌﾚｰﾑ切手を４月２３日（月）発行しました。愛媛県内の郵便局で販売しており、私も早速購入。
１シート　８０円×１０枚で、価格は　1シート1,200円でした。
バックシート部分は、松山城と満開の桜。
切手デザイン部分の題材は、「萬翠荘」・「秋山兄弟生誕地」・「道後温泉」・「坊っちゃん列車」・「子規堂」・「愚陀仏庵」・それに4月28日オープンの「坂の上の雲ミュージアム」など。
松山のまちを、歩いてみたくなりました。

「リモコン付き電気ストーブ」の誤作動にご注意下さい！！

独立行政法人　製品評価技術基盤機構（ｎｉｔｅ）のテストにより、家電製品のリモコン操作やノイズで電気ストーブのヒーターが点灯する等の誤作動を起こすものがあることが確認されました。
１．テスト対象製品
ヒーターの点灯が付属の赤外線リモコンで行えるリモコン付き電気ストーブ１３銘柄をテスト対象製品としました。これらはいずれも中国などで製造された輸入品でした。
テストの結果、ヒーターの点灯が付属の赤外線リモコンで行えるリモコン付き電気ストーブは、他の家電製品用のリモコンやノイズで誤作動する場合があることが確認されたため、次の点に十分御注意ください。

  テストの詳しい内容につきましてはこちらをクリックしてください。
　独立行政法人　製品評価技術基盤機構（ｎｉｔｅ）のHpへ

消費者のみなさんは、次の点に注意して下さい。
①リモコン付き電気ストーブを新たに購入される場合は、付属のリモコンでヒーターを点灯（ＯＮ）する機能が付いていないかどうか確認をするようにして下さい。
②電気ストーブを使用しない時は、電源プラグをコンセントから抜いて下さい。
③カーテン等の可燃物の近くに電気ストーブを置かないで下さい。

「松山子ども市議会」を開催

第３回「松山子ども市議会」が６日、松山市議会議場であり、桑原小６年の１３７人が議員や理事者役で参加しました。「松山子ども市議会」は、議会の役割を知ってもらい、政治や行政に興味を持ってもらおうと開催しているものです。
児童らは夏目漱石の小説「坊っちゃん」発表１００周年を記念して、坊っちゃんとマドンナの扮装（ふんそう）や道後温泉の法被姿などで出席。「議員」からは節水や、道後温泉や観光などについて一般質問。「市長」や「部長」が答弁に立ちました。
なかでも、マドンナ姿の議員は「桑原小では和紙で坊っちゃんやマドンナの人形を作っとるんよ。観光施設に置いて活用してほしいんじゃが、どうぞなもし」と松山弁で質問。坊っちゃん姿の部長は「検討したいと考えとるぞな」と答弁しました。
質問は子どもたちが一生懸命考えたものですが、答弁書は市側が用意した「本物」です。
「子ども議員」の中から将来の議員が生まれてくれるといいですよね。
演題の上のマドンナ和紙人形が持っている手まりは、桑原小の全児童で育てた蚕から採った絹糸で作っています。

愛媛県栄養教諭の採用選考審査を実施

愛媛県教育委員会が2006年度から導入する「栄養教諭」の採用選考審査がありました。16人程度の採用予定で、4月から公立小中学校などに配置します。
　朝食抜きの登校や偏食、肥満など子どもに食生活の乱れが広がる中、食育（食に関する指導と学校給食の管理）を専門に担当する「栄養教諭」制度の導入は、文部科学省の食育推進策の目玉。
食に関する教育は、家庭科、保健体育、社会科、給食の時間などにまたがり、総合的な学習の時間に行われるが多く、栄養教諭には、個々の子供の肥満やアレルギーなどの問題にきめ細かく対応する役割もあります。
　配置するかどうかは都道府県や学校設置者の判断です。
公明党愛媛県本部議員は、食育の大切さを重視し栄養教諭の配置を　県議会をはじめ各自治体の議会質問等で、要望して参りました。
一度に16名もの配置が実現すれば素晴らしい事です。
　私も平成16年6月議会において以下の質問を行いました。
【「食」という字は「人」を「良くする」と書きます。正しい食はよい人間をはぐくみます。人をよくする教育運動ととらえてみたいと思います。・・・省略・・・最後に、今多く起こっている子どもたちの問題行動の要因の一つに、食生活の乱れもあると指摘されております。子どもたちの未来のために、家庭でも、学校でも食環境を整え、食の教育の充実が迫られております。学校での１年間の給食日は約180日ありますが、この給食を通じての食育はだれがどのように行うのか、・・・　】　　　

子規博マスコットキャラクター「シッキー」

松山市は、子規博に多くの人がつどい、にぎやかになるようなマスコットキャラクターを募集しました。
松山市からの67作品をはじめ全国から166作品が集まりました。
そこで、子規記念博物館２階フロアにおいて人気投票を行い、その結果を参考にして最優秀１点、優秀３点が決定しました。最優秀作品は、子規博ホームページなどで活躍する予定です。
このマスコットキャラクター「シッキー」は、最優秀作品で、作者は山岡　賢司　さん（学生・愛媛県喜多郡内子町）です。

松山市内における不審者情報のページを公開

最近、子どもを狙った凶悪事件の発生や不審者情報の増加など，子どもの安全が脅かされています。
松山東・西・南警察署から各地区防犯協会経由で寄せられる不審者情報を新着順に松山市ホームページに掲載し、地域での防犯活動や子どもの見守りに役立ててもらうことを目的に、１月１６日（月）から公開しています。
新着の不審者情報が警察から地区防犯協会を経由して、 市民参画まちづくり課に到着次第、追加入力・更新作業を行っています。
公開場所は、松山市ホームページ／市政ガイドの新着情報の横及び
松山市ホームページの市民参画まちづくり課ページ内です。

また、安心して暮すための予防や対策を動画でご覧いただけます。

みんなですすめましょう「三ない運動」

（財）明るい選挙推進協会は政治家の寄付行為に関する啓発用チラシみんなで徹底しよう「三ない運動」を　作成しています。
「明るい選挙推進協会」は、選挙が買収や義理人情などで惑わされず、有権者の貴重な声（一票）が、正しく政治に反映されるよう、また、棄権せず政治に参加してもらえるよう、全国12万人のボランティアの方々とともに活動している団体です。
　チラシでは、公明かつ適正な選挙実施のために「寄付の三ない運動」に臨もうと呼び掛け、（１）政治家は有権者に寄付を送らない（２）有権者は政治家に寄付を求めない（３）有権者は政治家から寄付を受け取らない・の３原則を強調しています。
　また、「政治家の寄付禁止」として、食事や食事料の提供といった具体的な禁止例を挙げ、注意を促しています。
　松山市議会公明党議員団は、昨年、「三ない運動」の徹底を、関係団体、議員等へ図るよう要望していました。
ルールを守って、明るい選挙を実現したいものです。
詳しくは、こちらからakarui.pdfをダウンロード  できます。

松山市議会議員選挙は４月２３日告示・３０日投票

松山市選挙管理委員会は、5月24日の任期満了に伴う市議会議員選挙を4月23日告示、30日投票で実施することを全会一致で決めました。
　前回の松山市議会議員選挙は、定数46で実施され、その後、去年1月、松山市が旧北条市と旧中島町を編入合併した際、それぞれの旧市町を選挙区に増員選挙が行われ、あわせて4人を新たに選出し、暫定定数50人とし、現在は48人の議員がいます。
しかし、松山市議会では、去年6月に議員定数の条例を改正、今回の選挙から議員定数は1減の45となります。 
今回の選挙では、議員定数が、現職議員の数より少ないことや、旧北条市･旧中島町地域も含めて全市1区で行われることから、激戦が予想されます。

去年12月2日現在の松山市の有権者数は41万3985人です。 

公明党はがん対策の推進へ提言

NHKのTV番組「日本のがん医療を問う」が放映されました。4年前に主人が肝臓がんに倒れただけに、大変感じ入りました。
日本人の死亡原因の第１位である、がん対策の前進は国を挙げた急務の課題となっています。公明党は2005年6月にがん対策プロジェクトチームを発足させ、党独自の提言をまとめ上げるなど、がん対策強化を積極的に推進してきました。
　国民の2人に1人が、がんにかかり、がんで亡くなる方は年間30万人にも上っています。しかも、がんにかかる率（罹患率）や死亡率は、ともに上昇を続け、誰がいつ、がんを発症しても不思議ではありません。
公明党が、がん対策強化に本格的に取り組むきっかけは。
2005年春、がん患者団体の方から、「患者さんやご家族の８割以上が日本のがん医療に不満を持ち、良い病院や医師を探してさまよう患者の姿は“がん難民”と称されるほど深刻である」との提言や、がんの罹患率、死亡率ともに減少を続けている欧米と比べ、がん対策の問題点を明らかにし、一刻も早く取り組まなくてはならないと、「がん対策プロジェクトチーム」を発足。
調査活動や現場の視察で浮かび上がった課題は。
要約すると、大きく七つの問題点が浮かび上がってきました。
①　住む場所や病院によって、治療の内容、レベルに大きな差がある、地域間・病院間格差。
②　海外で承認されている抗がん剤が日本で未承認のために使用できず、遺伝子治療や免疫治療などの先進的がん治療も日本では受けられない。
③　放射線療法や化学療法などの、がん治療専門医の圧倒的不足。
④　がん患者に対し、外科、内科、放射線科、精神科などの各医師や、看護師、薬剤師などがチームを組んで治療にあたる「チーム医療」が日本で普及していない。
⑤　患者さんが治療のための情報を得ることや、安心して相談できる窓口が不十分。
⑥　がん治療にとって早期発見・早期治療が不可欠にもかかわらず、欧米でのがん検診受診率80～90％に対して、日本では10～20％と極めて低いこと。
⑦　終末期医療および緩和ケアが不十分で、医学教育の見直しが必要。
それらの課題に対する公明党の取り組みは。
2005年7月には来年度の予算要望を、9月には参院代表質問で、日本の国家戦略として、がん対策に取り組むよう求めました。こうした結果、12月24日に決定した来年度の予算政府案では、今年度144億円だった、がん関係予算が、来年度は159億円に10％以上も増額され、公明党の要望が大きく反映されました。
　予算政府案に盛り込まれた主な施策は。
①乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィの緊急整備　②禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進　③地域がん診療拠点病院の機能強化　④がん専門医の育成　⑤終末期医療の充実　⑥がん医療技術の開発振興　⑦がん情報センターの設置―など。
公明党はがん対策の推進へ提言も発表
「がん対策の推進に関する提言」を取りまとめ、文部科学相、厚労相に申し入れました。
　提言では、（１）患者・家族の声を反映したがん政策の改革（２）早期発見・予防の強化（３）副作用や合併症の積極的予防（４）地域・病院間格差の是正（５）医療水準の飛躍的向上（６）緩和医療、終末期医療の充実（７）がん研究の推進（８）国際連携および国際貢献の強化（９）代替医療の研究促進―の９分野にわたり、具体的ながん対策の実施を求めています。
　公明党は、多くの国民の皆さまの不安を解消するため、いつでも誰もが自由に、がん検診が受けられる「検診体制」の整備、がんと診断された時に、日本中のどこにいても必要な情報が得られ、安心して相談でき、的確ながん治療が受けられる「がん予防・治療先進国・日本」をつくるために、これからも党を挙げて、がん対策強化に全力で取り組んでいきます。

医療保険の自己負担軽減措置の対象が小学校入学前までに拡大！１

公明党は子どもが産まれ育ちやすい環境の整備に、取り組んできました。
出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金が2006年10月より、現行30万円から35万円に増額されますが、この引き上げが盛り込まれた医療制度改革大綱（2005年12月1日決定）では、乳幼児に対する医療保険の自己負担軽減措置（3割から2割に）の対象拡大も決まっています。
これにより、2008年4月から、小学校入学前まで（現行は3歳まで）は自己負担が2割に軽減され、地方自治体によって進められている乳幼児医療費無料化の流れが加速されるとおもわれます。
また、中小企業の育児休業取得を促進する助成金（初の取得者で100万円）も創設されます。
このように、公明党が進めるチャイルドファースト（子ども優先）の考え方が着実に反映されつつあります。