一般会計31億7419万円の9月補正予算案や活力ある地域社会実現のため、さまざまな市民活動を推進する、「市民活動推進条例案」など23の議案が、可決承認されました。
予算案には、インターネットを活用した引きこもり傾向にある児童生徒の学校への復帰支援や、仮称 坂の上の雲記念館の展示物の制作などの事業が盛り込まれています。
また、共産党議員団4人と無会派2人が連名で、議員や配偶者、3親等以内の血族・姻族の経営企業と、議員が事実上支配力を持つと思われる企業は、市発注事業への入札参加と請負を全面的に禁止するという内容の決議案を提出しましたが、賛成少数で、否決されました。
決議の趣旨は理解できますが、すべての請負をゼロにする点(現在は、議員および3親等以内の親族の経営する企業の年間請負額の40%以内としています。)は もっと「議員倫理条例」等の議論をも視野に入れて、調査し考える必要があると思います。