公明党愛媛県本部発行・「『瀬戸内しまなみ街道の料金』・『防犯ブザー』」について

1月22日に来松された北側国土交通大臣に、公明党今治支部連合会の代表らが、新・今治市の島しょ部に住む市民の皆さんの、高い橋の通行料金負担が、地域の活性化の障害になっており、「瀬戸内しまなみ街道の料金について、地元住民の負担軽減を求める要望書」を提出しました。

　文部科学省の調査によりますと、防犯ブザー、防犯ベルの配布、貸与されている公立校は、愛媛県が73.3％で全国トップでした。
　この連れ去り犯の撃退に効果がある防犯ブザーの配布、貸与については、公明党愛媛県本部が、いち早く運動を展開し、昨年２月には、愛媛県知事に対し、防犯ブザーの貸与や補助制度の創設を求める要望書ともに、13万7946人の署名簿を提出するとともに、それと連動して各自治体でも本会議で取り上げ、配布、貸与の必要性を訴えてきました。13万7946人の署名をして頂いた、皆様お一人おひとりの真心のおかげだと思います。ありがとうございました。

しかし、平成16年12月定例議会で、「児童・生徒の安全対策について」質問し、防犯ブザーや防犯笛の松山市の普及状況を尋ねましたが、12月現在、残念なことに松山市では、PTAや保護者の皆様の努力にもかかわらず、小学校では４２．４%、中学校では７．６%の保有率です。
ちなみに、松山市における児童・生徒への不審行動の件数は、平成16年4月から11月までの間でも、幼稚園一件、小学校50件、中学校25件、合計76件もの報告がありました。
松山市としても、児童・生徒の安全対策として、早急な防犯ブザーや防犯笛の携行促進が必要不可欠だと思います。