ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

今日から、恒例の秋の行事・第67回「読書週間」

  「読書週間」は、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代に、本に触れて読むきっかけをみつけてもらう運動です。 

 ところで、皆さんは　今日10月27日が「文字・活字文化の日」であることを　ご存知でしょうか？

文字・活字文化の日は、国民の大事な財産である文字・活字文化を振興し、広く関心と理解を深めてもらうため、また、国民の活字離れに歯止めをかけるため、公明党の推進で平成17年7月22日に制定された「文字・活字文化振興法」によって定められた記念日です。

そして、きょう10月27日の「文字・活字文化の日」から来月・11月9日までは、『本と旅する　本を旅する』を標語に掲げる第67回「読書週間」です。

公明党中予議員有志の　街頭遊説で、子どもの読書推進へ、公明党の女性委員会が中心となって推進してきた「読み聞かせ」「ブックスタート」「朝の10分間読書」の三つの運動と、「朝の読書運動」の提唱者である林ひろし氏の話をご紹介しました。

 全国朝の読書連絡会の　林ひろし名誉会長は、次のように述べています。
「今、若い世代を中心に、読書離れ、活字離れが　盛んに言われていますが、読書は、子どもの世界観を広げ、情緒を育て、自分発見による主体性を育む大きな力になります。
公明党は、女性委員会にプロジェクトチームを設置して運動を推進するなど、どの党よりも積極的に取り組んでくれました。本当に感謝しています。
子どもたちのためにも、これからも公明党と力を合わせ、「朝の読書運動」を推進していきたいと思います。」と。

 朝の読書推進協議会の調べによりますと、今年10月21日現在、全国の小・中学校と高校の74％を超える計2万7,751校で実施されています。

ちなみに、愛媛県では、小学校278校・中学校116校・高校58校の合計452校・82％の学校で実施されています。

朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけでなく、「人の悲しみや痛みがわかるようになった」・「本を話題にして家族との会話も増えた」・「子どもたちに落ち着きが出てきた」「遅刻やいじめが少なくなった」などの効果も報告されています。

良書との出合いは　何物にも替え難い財産です。
良書との出会いは　人生をも変えることができます。

これからも、公明党は未来の宝である子どもの読書推進へ、また、文字・活字文化の発展へ、今後も全力で取り組んでまいります。

 

第2回 「高齢者まつり」 無事 開催

      大雨警報の中でしたが、「高齢者まつり」～大街道で　つながろう　世代を超えて～を開催
私たちWACMの10名とボランティア60名の皆様に支えられて　無事故で終えることができました。
ただただ感謝です。

創作コーナーは、相変わらず好評
シャンピーバルーンチームの皆さん応援に駆け付けて下さいました。

健康相談コーナーには　女医さん、助産師さんが、、、、。
歯科衛生士の卵さん達・若者には元気をもらいました。

311さんのジュースや駄菓子屋さんも好評

ともあれ、高齢者パワーはすごい！！

 

 

ピンクリボン月間です。

ピンクリボン月間です。

松本松前町議員と二人で　まちかど遊説

いざ出発？？　

公明党遊説カーのエンジンがかかりません・・・
バッテリー切れのようです。　ザンネン

 

マイカーにマイクと公明党旗を積み込んで　ポイント遊説に！！

立ち止まられたり、車の窓を開けての　ご声援に　勇気と元気をいただきました。
ありがとうございました。

以下は　遊説でお伝えした内容です。

「ピンクリボン月間です。
ピンクリボンは、乳がん啓発活動を表す世界共通のシンボルです。
１０月１日から乳がん撲滅月間としてピンクリボンキャンペーンが始まりました。
乳がんの早期発見、早期治療を啓発するための月間として、多くの人に関心を持ってもらおうという運動です。
もともとは欧米で１０月を乳がん月間として、行われてきたものですが、日本では欧米にならって、乳がん患者の会が１９９４年から毎年１０月を「乳がん月間」として、乳がん早期発見・啓発運動を展開しています。

日本人女性のうち、約15人に１人が乳がんを発症するといわれるほど、乳がんは　多い病気です。
乳がんで死亡する女性の数は年間約１万人弱とされています。しかし、乳がんは早期に発見して、治療すれば多くの方が治る可能性のある病気でもあります。そのためには検診を定期的に受けることが必要です。

私たち公明党女性委員会も、女性特有のがんの検診受診を呼び掛け、国が掲げる50％の目標達成を全力でバックアップしています。

公明党が主導し、2009年度から始まった乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を挙げています。
乳がん検診は40～60歳まで、子宮頸がんが20～40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。

ところが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、事業を縮小しようとしています。
対象を子宮頸がんは20歳、乳がんで40歳のみに限定するというのです。
対象を絞ると受診率の低下が心配されます。
国が予算を縮小すれば、財政の厳しい市区町村は事業継続が難しくなってきます。
国は無料クーポンの効果を認めたからこそ、2011年度に大腸がんクーポン事業を追加したはずです。
厚労省に再考を強く求めたいと訴えます。

厚労省の人口動態調査によると、乳がんで亡くなる日本人女性の割合が2012年に初めて減少に転じ、その要因の一つは、公明党が推進したマンモグラフィー普及による、がんの早期発見率の向上です。
加えて、無料クーポンの導入で、検診受診率が2割程度から31.4％に改善され、45～49歳で は5割近くまで上昇しました。受診率の向上や早期発見につながったからです。
しかし、厚労省は効果が限定的と判断し、対象年齢の縮小に踏み切る構えです。
理由は、市区町村が実施した乳がん・子宮頸がんの検診受診率が2011年度に　横ばいになったことを挙げていますが、2008年度から2010年度に掛けて、ともに4ポイント強伸びた事実を無視してはいけないと思います。

受診率が十分に伸びないなら、受診率を上昇させる新たな制度を導入すべきです。
例えば、コール・リコール（個別受診勧奨）制度の導入です。
無料クーポンなどで検診案内した人が受診しない場合、手紙や電話などで、あらためて踏み込んだ案内をする仕組みです。
効果は大きく、イギリスでは、この制度を導入して40％だった受診率が80％を上回りました。

がんの予防には早期発見が不可欠です。
無料クーポンの効果に加え、新たな対策導入を真剣に考えるべきであって、がん無料クーポン検診機会の縮小などはするべきではありません。
受診率向上へ新たな勧奨制度加えるべきであると、お訴えさせていただきます。」