公明党は、東京オリンピックの開催された、1964年・昭和39年11月17日に
大衆福祉」のスローガンを掲げ結成。
以来49年、「大衆と共に」の使命感のもと、3000人を超える議員が活動させて頂き、国会議員、地方議員、党員によるネットワーク政党を構築。
ご支援して頂いている皆様に心より感謝申し上げます。
社会保障制度の充実と、児童虐待防止推進月間・オレンジリボン運動について訴えました。
《社会保障制度の充実》
来年4月から消費税率が8％になりますが、消費税率の引き上げの目的は、「社会保障を持続可能なものとしつつ、さらに強化するために」の一言に尽きます。
消費税増税分すべてを社会保障、医療・介護・年金・子育て支援の４つの分野に充てることにより、少子高齢社会にしっかりと対応できる社会保障制度に改革し、安定を図る必要があります。
医療、介護、年金などの社会保障全体の給付費はこの20年間で倍増し、2010年には総額100兆円を突破。
2025年には総額約150兆円になると試算されています。
なかでも 医療費は 毎年1兆円づつ増加。
2011年度の国民医療費は38.6兆円で過去最高。
これは、国民一人当たりでは30万円を超えたことになります。
2013年度には40兆円を突破します。
世界でも類を見ないスピードで超高齢化社会に向かっていますが
重要となるのが、年金などの社会保障制度を将来にわたっていかに持続可能なものとするかです。しかし、社会保障関係費をはじめ国の歳出を賄えるだけの税収を確保できていないのが現状です。
では、その足りない分を何で補てんしているのか。
現在、日本は公債という形で国が毎年40兆円以上もの借金をして必要な費用を賄っています。社会全体で支え合うしくみを構築しなければ、社会保障制度は崩壊してしまいます。
政府・与党は消費増税による景気への影響に対処するため、経済対策として「簡素な給付措置」として、市町村民税の非課税世帯2,400万人を対象に１万円を支給。
老齢基礎年金や児童扶養手当の受給者には、これに更に5000円を加算。
2015年10月には10％への引き上げを行うことが予定されておりますが、公明党は、以前より消費税率を10％に引き上げる際には、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入すべきと訴えています。
引き続き、軽減税率の導入へ向けて、その議論を加速し、対象品目や中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計について、鋭意検討を進め、その実現を図ってまいります。
《オレンジリボン運動》
公明党は、児童虐待の防止について、2000年5月の児童虐待防止法の成立をリードしたほか、その後、2007年成立の改正法で、児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続して取り組んできました。
公明党は 児童虐待の防止に向け「女性の妊娠、出産、育児までの過程で切れ目ない支援を行うことが重要だ」と考えます。
未来を託す子どもたちの笑顔輝く社会の実現をめざし 子どもたちの虐待防止に全力で戦ってまいります。