「スペシャルオリンピックス・聖火リレー｣松山で

　
知的発達障害者が日ごろの練習の成果を競う「２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」が、２月２６日から３月５日までの８日間、長野県で開催されます。
これをうけて、2月6日、松山市でスペシャルオリンピックスの聖火リレー･壮行会が行われました。多くの児童･生徒や市民ボランティアの皆さんのご協力で大成功でした。
｢スペシャルオリンピックス日本｣の細川佳代子理事長(細川元総理大臣夫人)、加戸知事や中村市長も愛媛代表団の田所選手に伴走しました。
オリンピックやパラリンピックと並ぶ、今大会には、８６カ国・地域から約１９００人のアスリート（選手）が参加。知的発達障害者への国民理解を促すとともに、スポーツを通じた「心のバリアフリー」を世界に発信する国際スポーツイベントとして、成功が期待されています。　スペシャルオリンピックス（ＳＯ）の世界大会がアジアで開催されるのは今大会が初めてです。選手団は総勢約２７００人で、このうち日本選手団は１５０人。愛媛県からは３人。
競技種目はアルペンスキー、クロスカントリースキー、スノーボード、スピードスケート、フィギュアスケートなど７種目で、それぞれにＳＯならではの競技方法があります。
創始者は故ケネディ大統領の妹
　ＳＯは、故ケネディ米大統領の妹のユニス・ケネディ・シュライバー夫人が創設しました。知的発達障害の姉を持つ同夫人は、スポーツが障害者の可能性を伸ばすことを学び、６３年に知的発達障害の子ども約１００人に自宅の庭を開放してデイキャンプを開催。これがＳＯの始まりとなりました。
　６８年には第１回国際大会が開かれ、現在は夏季大会と冬季大会を、それぞれ４年ごとに開催。
８８年には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で、「オリンピック」の名称使用や相互の活動を認め合う議定書を取り交わしました。　ＳＯの国際本部（ＳＯＩ）は米ワシントンＤＣにあり、１５０以上の国・地域が加盟。アスリートは約１４０万人、その活動を支えるボランティアは５０万人を超える。国内では、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本（ＳＯＮ）が活動しています。
公明党は、財政支援を強力に推進してきました。
　　なお、大会実行委員会では、１口１０００円の寄付を呼び掛けています。
　　問い合わせは電子メール[email protected]・電話０３―５４６４―３０７０で。

障害者の社会参加促す好機であると、財政支援の提案をした冬柴鉄三公明党幹事長は次のように述べています。　　

「今大会に参加するアスリートの活躍が多くの国民に感動を与え、知的障害者に対する認識を深め、社会参加を促す契機となることは間違いありません。運営費の公的助成を推進してきた一人として、大会の大成功を心から祈っています。 　今回、その一部が取り崩された障害者スポーツ支援基金は、障害者の自立・社会参加を促す観点から、公明党が創設を強く推進し造成されたものです。また、その基金の取り崩しを可能にした昨年（２００４年）１１月の福祉医療機構法改正についても、法案の起草段階から参加し得たことは誇りです。これは、スペシャルオリンピックス日本の細川佳代子理事長をはじめ多くの方々の熱意と善意と執念が実ったものと敬意を表します。　 また、昨年（２００４年）１２月には、公明党が原案を作成した発達障害者支援法が成立しました。これにより、保育や教育、就労、地域生活など成長段階に応じてキメ細かな対策が行われます。 　公明党はこれからも、障害者福祉の向上に、全力で取り組む決意です。」