化学物質過敏症は身の回りの農薬や殺虫剤、芳香剤など空気中や水中、食物中にある超微量の化学物質に反応し、目まいや吐き気、うつ、呼吸困難、頭痛などの症状が起きる病気のことです。
化学物質過敏症は、様々な症状が出ることが特徴とされています。 例えば筋肉痛、関節痛・眼や鼻粘膜への刺激、呼吸困難・動悸、胸苦しさ・腹痛、腹部膨満・集中力、決断力の低下・いらいら、うつ状態、やる気のなさ・しびれ、バランスが取りにくい、目の焦点が合わない・頭痛、めまい・かゆみ、発疹・頻尿、排尿時の不快感、女性であれば月経不順など多岐にわたります。 そのため様々な診療科を受診し、いろいろな検査をしても異常が見つからないため、気のせい、あるいは気にしすぎであるなどと言われています。
米国では、５０年以上も前から一般的に認知されている病気といわれていますが、日本では行政の対応、医学的解明の遅れから、まだ認識が低く、理解されないことが多いのです。
公明党は1999年7月、化学物質過敏症の治療でパイオニア的存在である北里研究所病院のクリーンルームを視察し、2000年７月には公共事業等予備費から国立相模原病院に開設予定の「アレルギー臨床研究センター」の建物整備、化学物質過敏症の診断・治療用のクリーンルーム設置、免疫疾病医療研修センター設置等の費用として、合計約４０億円を確保するなど、化学物質過敏症の治療体制の整備を強力に推進してきました。
また、シックハウス対策として、室内の空気環境を確保するため、ビル衛生管理法の政令が改正され、2003年４月から、原因物質であるホルムアルデヒドの室内空気中濃度に法的な基準値が新設され、床面積が3000㎡以上のオフィスビルや百貨店（学校は8000㎡以上）など全国約３万5000施設で規制されました。
さらに、2003年７月からは建築基準法の改正により、シロアリ駆除剤として使用されているクロルピリホスを添加した建材の使用禁止と、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用面積の制限などがスタートしました。
公明党は、これからも全力で支援してまいります。
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