ご存知ですか？松山市「アスベスト相談室」

拡大するアスベスト被害をうけて、松山市では、「アスベスト相談窓口」を設置しています。　　　　　

厚生労働省は、1999年度から2004年度までの間に　石綿健康被害で労災認定を受けた人が所属していた234事業所名を公表しました。
公明党アスベスト対策本部（本部長・井上義久衆院議員）は２５日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相あてのアスベスト対策についての要望書を、細田博之官房長官に手渡しました。井上本部長は、アスベストによる健康被害について、一連の報道などにより国民の間に不安が広がっていると強調。早急な相談窓口、診断体制整備を訴えました。また、潜伏期間の長さや家族・周辺への被害の拡大を指摘し、「労働災害では、救済しきれない事態が進んでいる」との認識を表明し、立法措置も視野に、政府に万全の救済策を講じるよう求めた上で、（１）首相を本部長とする政府のアスベスト対策本部の設置（２）現行制度下で救済対象とならない事例の労災認定のあり方の早急の検討（３）健康被害の相談および診断・治療体制の整備――など１０項目を要請しました。
被害救済と予防に一日も早い対応を、関係省庁間合同で行うことが急がれます。

　　　　　　　　　　　　　　相談窓口

相談内容	相談窓口	窓口場所	相談時間 （平日）	電話
アスベストを使用している 建築物に関すること	建築指導課	本館５階	8：30～17：00	948‐6512
健康相談に関すること	地域保健課	松山市保健所１階 （萱町6丁目30‐5）		911‐1818
その他環境に関すること	環境指導課	別館３階		948‐6442