暫定税率期限切れで松山市の一部の道路工事を凍結

3月31日で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率ですが、このまま廃止となった場合、松山市では、およそ21億円の歳入不足が生じ、事業の継続ができないとして一部の道路工事をあすから凍結することを明らかにしました。
対象の路線は市道・中村桑原線などあわせて11路線です。
中村時広市長は「暫定税率の期限切れは前から分かっていた事で、もっと早くしっかりとした議論をしていれば、地方の混乱は避けられた」と、自民党や民主党の対応を批判しています。

１か月後の暫定税率復活に向けた衆議院での再可決を望みますが、廃止期間中の地方の財源不足に対する措置を早急に与野党間で協議するべきだと思います。