東京・新宿区の党本部の「地方議員懇談会」に参加させていただきました。
懇談会には、西日本の２７府県本部から３８市町議会議員が参加し、太田昭宏代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟組織委員長に、地域の政策課題や、党運営などについて全員が2分間発言し、意見や要望を述べました。
太田代表は「今の時代は、まさにテレビ政治の時代であるが、マスコミ報道に一喜一憂するのでなく、議員一人一人が地域の全責任を担い、国会議員とともに政策実現に一直線に向かって行くのがネットワーク政党・公明党の闘い」と強調されました。
自分に託していただいた地域の公明党議員は 私一人だとはらを決め、一人立つ精神で地域に奉仕してまいらなければと、決意いたしました。
【私の発言は以下の事項です。】
1、中小企業救済対策を早急に。
2、3.4.5歳児の全児童入園時代を迎えている現在、厚労省と文科省の枠をこえて、幼児教育の一元化を。
3、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法・税制改正などの制度の見直しがなされるたびに、国や地方自治体のシステム変更の 過大な費用軽減を図り、同時に地方自治体の費用負担の軽減を。
4、自殺対策基本法を定め、自殺総合対策大綱も策定されましたが、自殺者や自殺未遂者の多くの方が、うつ病に罹っていたといわれ、早期受診、早期発見、早期治療が急がれます。そのためには精神内科の受診は恥ずかしいことではないことの啓発や、医師のうつ病診断力の向上を。また、自殺防止啓発のバッジを厚労省で制定してはいかがか？
5、県境では、自県の特別支援学校へ通学するより、隣の県の学校のほうが近ため、寄留をして通学しています。
寄留地では、生活実態が無い為に、また、生活している市でも、住民票が無い為に行政サービスが受けられません。越境入学の改善を望む。
6、携帯電話はインターネット端末だとの認識を持つことが大事で、判断力や社会的責任能力の未熟な未成年者には、インターネットは要注意です。
携帯の利点・欠点を精査し、国民全体の責任として子どもの携帯電話の安全な利用対策を図っていただきたい。
太田代表と中国・四国方面の皆さんと共に記念にパチリ！
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