「まちかど遊説」で、質問されたことをお伝えします。
「職員の給与は？特定郵便局とは？」
日本の郵政事業職員の平均年収は640万円。米国郵政公社は500万円、ヤマト運輸は450万円。従って日本の郵便料金（封書）は80円、フランス45円、イギリス41円、アメリカ36円なのです。今のままでは、郵便の利用者は減っていますから、またまた値上げをするか？郵便配達職員のリストラになるか？ですよね。
しかし、公明党は民営化に際して、郵政職員26万人の雇用の確保を法案に明記させました。
特定郵便局（郵便の配達はしない）は、全国に15,000ヶ所あり、郵便局のほとんどがこれです。明治時代、国による設置が追いつかず、地元の名士を局長に任命して、その名士の建物や土地を利用して現在に至っています。特定郵便局長の年収は1000万円を超える人もいて、その上に局舎を年間総額850億円（平均約500万円）で借上げてもらい、渡切費（電気、ガス、水道、人件費などの経費）年間総額912億円（平均約500～600万円）の支給があり、身分は国家公務員。こういう高賃金体質だから、変わりたくないのです。
「民営化後に、近所の郵便局がなくなって、生活が不便になることはありませんか？」
民営化されても郵便局のサービスはこれまで同様。全国どこでも同じように利用できます。また過疎地については、現在の郵便局の水準を維持するようにしていますので、これまで利用してきた身近な郵便局がなくなってしまうということはありません。一方、都市部においても利用者の利便性が失われないような設置基準にしていくことになっています。
また、仮に過疎地や都市部などで郵便局の業務の維持が難しくなった場合に備えて「社会・地域貢献基金」を設け、維持費を出すことになっています。この基金は公明党の強い主張を受け、法案に盛り込まれたものです。
このようなことは、周知のことですが、なぜかマスコミはあまり真実を報道してませんよね。なぜでしょうか？しっかりと監視して行きたいものです。
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