ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

「障害者自立支援法案」とは？

「障害者自立支援法案」についてのお問い合わせにお答えします。
公明党は、日本身体障害者団体連合会、全国精神障害者家族会連合会等の団体からヒアリングを行い、要望も受けて参りました。各障害者団体や多くの障害者の方々からは、一部負担増は残念だけれども、サービスを維持していくために賛同を頂いていました。
①この法案により初めて身体・知的・精神の３障害者全てを対象とした一元的な障害者支援体制が創設されます。現行の支援費制度に外れていた精神障害者の方々の多くは、一元的支援制度を歓迎。
②平成１５年に導入された支援費制度のサービス利用は急増しましたが、地域間のサービスの質と量の格差も増大し、問題となっています。そこで障害程度区分を創設し全国共通のサービス基準を設定し、地域格差の解消を目指します。
③利用者の急増で、現在のままでは制度を維持することが困難となり、今後、障害者サービスを維持できなくなることから、今回の法案で障害者支援のための国の予算の大部分が「義務的経費」化されます。今までは、「裁量的経費」で、毎年どの程度障害者予算が確保されるか目安が定まっていなかったのですが、国が必要な障害者支援予算を出すことが「義務化」されますので、安定した財源確保の道筋が整います。
しかし、利用者負担（一割負担）について、不安の声が上がっていることも事実ですので、低所得者への配慮や、障害のある方の収入の状況等に十分配慮して、様々な負担の減免措置を講じました。
①福祉サービスの利用者負担は、政府原案では、所得（世帯の所得）に応じ４段階の月額上限を決めるとしていました。事実上、家族にも負担が及ぶ仕組みだったのですが、「本人の所得」で決定できることも選択できる。
②負担の上がり幅の大きい通所サービス、児童入所施設、長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスについては、経過措置を講じ、社会福祉法人の利用料減免措置により、負担が実質的に半分程度にするような仕組みを設けること。
（具体的に、一定の低所得の方について、定率負担の月額上限額15,000円の場合、7,500円を国と社会福祉法人が負担し、本人はその残りの7,500円の負担）
③「裁量的経費」のままであった移動支援サービスを「義務的経費」の対象とすることを求め実現しました。
　障害者に負担させずに、税金を全面的にこの分野に振り分ければいいではないか、といったご指摘はわからないわけではありませんが、障害者であっても公的補助に対し、健常者と同様に所得に応じてある程度の応分の負担はやむをえないと思います。
公助・共助・自助の大きな輪をつくり、誰もが安心して暮らせるバリアフリーの社会を、作り上げたいものです。
詳しい新法案は、厚生労働省のＨＰの関連資料をご覧ください。

「1票を大切にしたい」

高校の友人のお母様より、「たった一票だけれども、不在者投票をしたいので、お手伝いをしてくれますか？」との電話が　松山を出発される前日に、かかってきました。
腰の痛みのために車いす生活となり、長期入院していましたが、独居のため九州在住の次男宅にてしばらく療養することとなり、衆議院選挙期間中も松山を離れることになったためです。
仕事や旅行などで登録地以外の市区町村に滞在している人は、登録されている市区町村の選挙管理委員会へ投票用紙の請求（公示前でも可能）をし、滞在地で不在者投票をする事ができますので、早速車椅子で松山市選挙管理委員会に行き、請求書に署名をし、手続きを済ませました。
汗を拭き拭き車椅子で、行きましたが「これで一安心」との一言に頭が下がります。
今の日本を築き支えて下さったご高齢の皆様のためにも、もっともっと頑張ってお役に立てる議員にと決意致しました。お元気になってご帰宅されることを、祈りつつ、、、

松山市全域の選挙人名簿登録者数は、平成17年6月2日現在４１万２８７３人です

今日も、党員さんとまちかど遊説

「まちかど遊説」で、質問されたことをお伝えします。
「職員の給与は？特定郵便局とは？」
日本の郵政事業職員の平均年収は640万円。米国郵政公社は500万円、ヤマト運輸は450万円。従って日本の郵便料金（封書）は80円、フランス45円、イギリス41円、アメリカ36円なのです。今のままでは、郵便の利用者は減っていますから、またまた値上げをするか？郵便配達職員のリストラになるか？ですよね。
しかし、公明党は民営化に際して、郵政職員26万人の雇用の確保を法案に明記させました。
特定郵便局（郵便の配達はしない）は、全国に15,000ヶ所あり、郵便局のほとんどがこれです。明治時代、国による設置が追いつかず、地元の名士を局長に任命して、その名士の建物や土地を利用して現在に至っています。特定郵便局長の年収は1000万円を超える人もいて、その上に局舎を年間総額850億円（平均約500万円）で借上げてもらい、渡切費（電気、ガス、水道、人件費などの経費）年間総額912億円（平均約500～600万円）の支給があり、身分は国家公務員。こういう高賃金体質だから、変わりたくないのです。
「民営化後に、近所の郵便局がなくなって、生活が不便になることはありませんか？」
　民営化されても郵便局のサービスはこれまで同様。全国どこでも同じように利用できます。また過疎地については、現在の郵便局の水準を維持するようにしていますので、これまで利用してきた身近な郵便局がなくなってしまうということはありません。一方、都市部においても利用者の利便性が失われないような設置基準にしていくことになっています。
　また、仮に過疎地や都市部などで郵便局の業務の維持が難しくなった場合に備えて「社会・地域貢献基金」を設け、維持費を出すことになっています。この基金は公明党の強い主張を受け、法案に盛り込まれたものです。
このようなことは、周知のことですが、なぜかマスコミはあまり真実を報道してませんよね。なぜでしょうか？しっかりと監視して行きたいものです。

党員さんと「まちかど遊説」で、マニフェストを！！

53年振りの真夏の短期決戦の衆院選！！
猛暑の中、女性党員さんと「まちかど遊説」を行いました。
「改革を継続させるか！改革をつぶして後退させる政党か？」を選ぶ選挙です。
また、どの党が真剣に日本の将来を考えているのかを判断する「マニフェスト」の内容も重要です。
「公明党・マニフェスト2005」・『日本を前へ。改革を前へ。』では、郵政民営化について「構造改革の要」とし、総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期すと明記。
　子育てや社会保障から国際貢献までの政策も「日本を変える　6つの改革」として提示しています。
特に子育て支援では、「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」までに達成する『子育て20（ニーマル）安心プラン」を掲げ、①児童手当は、来年度から支給対象を「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限も標準世帯で概ね1000万円に引き上げる。さらに次の段階として支給対象を「中学3年生まで」に引き上げ、手当額も倍増をめざします。②出産育児一時金は現行の30万円から50万円に拡充します。
さて、民主党がマニフェストに郵政改革案を明記する方針？です。国民から、郵政民営化法案に対案を出さなかった『民主党はおかしい』と批判が出て、はじめて対案を出しました。何故、110時間もの国会の審議中に対案を発表しなかったのか。審議、採決が終わって対案を出しても、選挙目当ての何ものでもないのです。
　また、民主党が前回衆院選のマニフェストで高速道路の無料化を掲げましたが、今、民主党の議員ですら無料化を言う人はいません。選挙の時だけの公約ということがはっきりし、国民をなめていると思いませんか？
また、“子ども手当”を拡充するといいながら、国会で児童手当の拡充に反対してきたのは民主党です。言っていることと、やっていることが違う政党に政権を担えますか？

日本の未来を見据えて、国民、生活者のための構造改革を着実に進めてきたのが公明党です。公明党が勝てば改革は進みます。
『日本を前へ、改革を前へ』―。この合言葉のもとに、汗をかきかき、公明党の政策を訴えさせていただきました。

公明党、9月11日投票の衆院選のイメージポスターを発表！！

　ポスターは、公明党の改革実現への強い意志と、日本を前進させようとする公明党の決意を、神崎代表、浜四津代表代行の力強いポーズと表情で表現。キャッチコピーには、衆院選での公明党の勝利が改革を推し進め、日本を新しい姿へと前進させることにつながるというメッセージを込めて、「日本を前へ。改革を前へ。」を採用。
　今回の衆院選は「郵政民営化について国民の信を問う選挙」であり、「改革を継続し前進させる政党を選ぶのか、改革をつぶし後退させる政党を選ぶのかが問われている選挙」です。
　公明党は、これまで「改革力・公明党」を訴えてきました。
一貫して郵政民営化に賛成し、日本の構造改革のシンボルとして推進してきました、また、その他の構造改革についても、公明党が改革の先頭に立ち、実現力として取り組んできました。公明党が勝利しなければ改革が前進しないという思いを込めて、『日本を前へ。改革を前へ。』のキャッチコピーに!!
　「景気回復の恩恵を、地方や中小企業などへ広く、深く、いき渡らせていくために郵政改革は必要なのです。
国民総金融資産1400兆円の4分の1にあたる・約340兆円という国民の貴重な金融資産が、郵貯・簡保に集まり、官の世界でしか動かないシステムになっています。これを民営化することによって、３４０兆円を国民の共通の財産として使えれば、日本経済は、よくなってきます。

国民の皆様の、力強いご理解をいただけるように、対話に徹して参ります。

「３時間の救命講習」受講 コスモスグループ

「コスモスグループ（吉田悦子代表）」の活動が、公明新聞８月１７日に、掲載されました。

私も、友人３人と一緒に参加しましたが、皆さん真剣に受講し、満足そうでした。

公明党愛媛県県本部、衆議院総選挙対策本部を立ち上げ

公明党愛媛県本部は、13日松山市西石井の愛媛県公明党本部で福本潤一参議院議員・四国選挙対策本部長も出席して、選挙対策本部を立ち上げ県下の全議員・党員あげての選挙戦に入りました。
愛媛県選挙対策本部長となった公明党県本部の県代表・井上和久県会議員は「郵政民営化が構造改革の中心であることを県民に訴え、自民党と共に新しい時代を切り開いていきたい」と挨拶しました。
前回公明党は、比例四国ブロックで１議席を獲得していて、２議席目の獲得を目指し比例単独候補を擁立することも視野にいれ進みます。
突然の総選挙（それも一ヶ月間の短期決戦のうえに53年ぶりの真夏の選挙です。）
今回の総選挙は、現在進行中の行政改革、公務員改革など改革全体について　国民の皆様に「改革継続か！改革つぶしか！」が問われる選挙です。改革は議員が行わなければ、誰もできません！！
公明党は、改革に先頭に立って取り組んできました。
「改革力・公明党」として皆様に訴え、大勝利していきたいと思います。

第40回松山まつりに参加

四国４大まつりとして昭和41年に始まった松山まつりは、毎年8月11日から13日に行われ、年々エキサイトする野球サンバ大会、野球拳おどり（今年から２日間）等の行事があります。
野球拳おどり第一弾の12日は松山市内の企業や無審査の団体・26の連に2500人が参加し、ロープウェイ街～大街道商店街～千舟町を軽快なリズムに乗って踊りました。
私も、一昨年、昨年の「2004日本女性会議」連・に続いて今年も「2004女性会議を受け継ぐ会」連・で、昨年の「日本女性会議・まつやま」への市民の皆様のご支援ご協力に感謝しつつ踊りました。

愛媛県庁連や松山市役所連も参加していました。
また、15日まで「松山城　光の城」として、ロープウェイの夜間延長や、松山城の石垣等を利用した幻想的なライトアップや長者ケ平～筒井門までの登城道に行灯を設置して「松山まつり」を盛り上げています。一度「松山城　光の城」を歩いて松山城からの夕景・夜景を堪能してみませんか？
写真一番右は、市役所職員さんと汗いっぱいで、お疲れ様！！

西石井「盆踊り」に参加

私の住んでいる西石井盆踊り大会に、寄せていただきました。
子供達も大人も盆踊りを楽しみにしていた皆さんが集い、午後7時より始まりました。櫓の上での太鼓に合わせ、先ずは、「西石井音頭」からです。「アンパンマン音頭」では、アンパンマンやショクパンマンも一緒に輪の中に加わり、子供達も大喜びです！！
国会議員さんも、お二人が駆けつけましたが、挨拶が終わると、他の会場へと向かい、今国会の緊迫した状況を映し出しているようでした、、、？
踊りの練習会や事前の準備、後片付けとお骨折りいただいた、町内会長さんはじめ役員の皆様、心和む楽いひと時をありがとうございました。

「介護保険制度の見直しについて」学習

　松山市介護保険サービス事業者実務担当者連絡会で、厚生労働省老健局　総務課介護保険指導室　特別介護指導官　遠藤　征也氏を講師に「介護保険制度の見直しについて」の講演に、参加させていただき、顔見知りのケアマネージャーの方々にお会いしました。
将来、日本の人口は、ピラミッドからツタンカーメンに移行することとなり、2050年には、100歳以上は47万人・生産年齢者と非生産年齢者の比率は、1.5人：1人となります。
介護保険施行以降、制度を評価する割合は、6割に達しており家族の負担の軽減も増え、サービス利用者も150万人から300万人に倍増していますが、サービスの質の問題も懸念されています。
そこで、見直しの基本的視点は、制度の①「持続可能性」②「明るく活力ある超高齢社会」の構築③社会保障の総合化です。
改革の内容は①サービスの適正化必要な方には必要に応じて手厚くサービスの提供をする。便利だから利用するとは違う）・制度運営の見直し②負担のあり方・予防重視型システムへの転換・新たなサービス体系の確立（地域密着型サービス創設・地域包括支援センター創設）③施設給付の見直し等です。
そのうち、施設給付の見直しは、今年10月より行いますので、質疑応答では施設給付費についての質問が多数でしたが、低所得者対策については特に手厚く配慮されているので、現在入所されている方々が費用負担の為に退所しなければならない人はいないとされており、一安心です。
新たな地域密着型サービスの確立により、真の共助のまちづくりが始まるものと思います。来年度にむけて早くの制度改正の内容の詳細発表が望まれます。
ともかく、日本の社会保障制度には、この介護保険制度の持続は必要不可欠であり、適正な利用を各事業所と一人一人の利用者に望みたいものです。