医療保険の自己負担軽減措置の対象が小学校入学前までに拡大！１

公明党は子どもが産まれ育ちやすい環境の整備に、取り組んできました。
出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金が2006年10月より、現行30万円から35万円に増額されますが、この引き上げが盛り込まれた医療制度改革大綱（2005年12月1日決定）では、乳幼児に対する医療保険の自己負担軽減措置（3割から2割に）の対象拡大も決まっています。
これにより、2008年4月から、小学校入学前まで（現行は3歳まで）は自己負担が2割に軽減され、地方自治体によって進められている乳幼児医療費無料化の流れが加速されるとおもわれます。
また、中小企業の育児休業取得を促進する助成金（初の取得者で100万円）も創設されます。
このように、公明党が進めるチャイルドファースト（子ども優先）の考え方が着実に反映されつつあります。