7月22日、伊予市の「ウェルサンピア伊予」で、公明党から冬柴幹事長、漆原良夫、池坊保子、石田祝稔の各衆院議員、福本潤一参院議員らが、また愛媛県の加戸知事をはじめ 県内の中村松山市長をはじめ17市町の首長さん達が参加し「2006列島縦断フォーラムin四国」が、開催されました。このフォーラムは、地方の声を国政に反映しようと公明党が、この夏全国の12カ所で開催しているものです。
冬柴幹事長は挨拶の中で、「公明党は大衆の生の声を国政・地方政治に生かしてきた。今日のフォーラムはその一環であり、率直な意見をうかがいたい」と述べ、先の政府・与党協議会で、国と地方の財政再建に向けた歳出・歳入一体改革における地方交付税の抑制論議について、現行法定率の堅持を求めたことに触れ、「地方が安心して、安定的に先が見通せる（財政運営が行えるような）ものにしなければならない」と強調しました。
フォーラムでは、加戸知事が、「僻地における医師の確保のため、地方大学医学部の入学枠にへき地医療従事者の別枠を設けてほしい」「森林の間伐を行って、山の保水力を高め、土砂崩れなどの災害を減らすべき」などと述べたほか、中村松山市長の、「介護保険制度の見直し」などの意見のほか、他の出席者からは、「地方自治体の子育て支援策に対する国の支援を」「介護予防ケアマネジメントについては、一定の研修を受けた一般職員も行えるよう規制緩和してほしい」などの要望が出されました。
一方、物流関係団体などとの懇談会では、「本州四国連絡高速道路の通行料金値下げと、ＥＴＣ深夜割引の適用を」などの要望がありました。
冬柴幹事長は、これらの要望、課題に対して前向きな対応、党内での検討を約束しました。
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