平成19年度の予算編成に対する29項目の重点項目と約200項目からの各部局向けの要望を行いました。
重点要望事項としては
◎ 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを積極的に推進すること。
◎ 乳幼児医療費無料化について就学前までの完全実施を図ること。
◎ 福祉の総合相談窓口を設置すること。
◎ 地下食堂の環境改善を図ること。（最上階等へ移設）
◎「特別支援教室」の充実を図るとともに特別支援教育コーディネーターの増員と支援体制の核となる専門機関を早急に創設すること。などです。
そのほか、各部局への要望は、
○ ガン検診の項目に前立腺ガンを加えると共に、マンモグラフイー検査対象年齢を引き下げること。
○ 「学校シニア・サポート制度」の創設を図り、団塊の世代の能力を活用した学校支援事業を推進すること。
○ 「放課後子ども教室」を全小学校区で実施を図ること。
○ 教育支援センターにおけるいじめ対策スタッフの充実こと。
○ 大規模学校における民間人教頭制度(仮称)の創設を図ること。などです。
中村市長は、特に、障害者自立支援法によって障害者の皆さんのサービス利用が一割負担になったことから 経済的に大変な状況にあるとして、「国の改正をみながら、今年度の市の措置として、低所得者層を対象に一割負担の二分の一を補助する｣と述べました。新たな水源の確保の観点から、西条工水についても、「真剣に進めている」とこれまでの取り組みを語っていました。
予算要望書の全文は、19.pdfをダウンロード して下さい。
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