ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

出産育児一時金が35万円に増額！！

公明党の主張を受け、出産育児一時金が2006年10月から、現行の30万円から35万円に増額されます。（松山市の平成17年度・出産育児一時金予算額は2億4450万円）
厚生労働省は出産育児一時金に関して、現在の支給額である30万円の根拠として、旧国立57病院における分娩料の平均が31.7万円（2002年3月）であることを挙げていますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は、30万円を大きく上回っています。
　財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」（2003年3月）によれば、分娩・入院費の平均は36万4618円に達しており、定期健診の9万215円や妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産準備費4万8849円を含めた、妊娠・出産費用の総額は50万3683円にもなります＜下の表参照＞
　　　　　　　　妊娠・出産の費用　　　　（2003年3月、こども未来財団）

費　用		平均額
出産費		４５４８３３円
出産費内訳	定期健診（交通費を含む）	９０２１５円
	分娩・入院	３６４６１８円
妊娠期間中の出産準備費		４８８４９円
妊娠期間中の出産準備費の内訳	妊婦用品・衣料など	２５２１５円
	妊娠中の運動・学習など	６４８０円
	妊娠中の家事・育児補助関連	６２０１円
	胎教用品・教室など	６００円
	里帰り出産	７９６５円
	妊娠・出産前後の交通費	２３８８円
合計		５０３６８３円

これまでに、分娩費は当初の1961年3000円から、1976年10万円・1981年15万円・1985年20万円・1992年には24万円に引き上げられ、1994年には分娩費と育児手当金を統合して出産育児一時金を創設し、支給額は30万円に増額されました。　さらに2002年からは、支給対象者が本人または配偶者から、全被扶養者にまで拡大されました。
公明党は子どもを安心して産み育てられる社会をめざし、今後も出産育児一時金の充実はもとより、妊産婦健診への助成拡大、不妊治療への公的支援の拡大など、総合的な支援策を強化していきます。
妊産婦健診への助成拡大については、私も平成16年12月議会で要望をしており、実現をめざして参ります。

児童手当/小学６年まで大幅拡充 90％、1310万人に支給へ

　児童手当制度は、都議会公明党の推進で東京都が1969年にスタートさせ、1972年に国の制度として創設されたものです。
以降、公明党は一貫して制度の拡充を主張し、公明党が連立政権に加わった1999年度の支給実績・241万人から足かけ7年で5.4倍にも拡充されました。
2006年度から、児童手当の支給対象を、現行の「小学３年修了前まで」から「小学６年修了前まで」に拡大します。さらに所得制限を、夫婦と子ども２人の給与所得家庭の場合で約780万円から約860万円まで（自営業者の場合は約596万円から約780万円に）緩和します。この結果、支給率は約85％から90％に引き上げられ、2005年度で約940万人の支給対象児童数は、約370万人増えて約1310万人に、給付総額も2005年度6425億円から、約41％増の9020億円です。
公明党は、さらに児童手当の水準を、実効性のある欧州諸国並みに近づけていきます。ちなみに、フランスでは２５歳から４９歳までの女性の８１％が働いており、育児休業手当として、１子あたり毎月最高512ユーロ（約６万９０００円）を３年間支給されています。
また、中学3年までの拡充と支給額の倍増を目指します。

松山市の子ども安心･安全対策

松山市では、子どもの安全確保へ向けて対策を強化します。
今日、発表した新しい取組み策は、今年度中に緊急に取り組むこととして、全庁内を横断する形で「子ども安全対策プロジェクトチーム」を設置。
また現在、関係機関で構成している「松山子ども安心安全対策会議」の構成団体を拡大し、正式に組織化します。
そして、年明けにも市の公用車へ防犯ステッカーの貼付をして、見守り活動を行います。
さらに、市のホームページへの不審者情報の掲載を開始します。
さらに来年度は、松山市ＰＴＡ連合会が現在、導入を目指している不審者情報の携帯メール配信システムや、地域の自主防犯活動などへの支援、通学路や学校周辺への防犯灯100基の増設などにあたることにしています。

私は、昨年12月定例議会で「子どもを見守るためにも、公用車への防犯ステッカーの貼付を」と、一般質問で要望しておりましたが、実現できて何よりです。
子どもは、みんなの宝です。みんなで、見守り育みたいものですね！！

中島病院民設民営化・その２

４月に発表した,平成１９年度実施を目指す松山市中島病院及び中島区域5島診療所の民営化について、今後の進め方についての説明がありました。
１．主要経緯について　
平成16年7月　
   合併協定に於いて「松山市は中島町立中央病院事業及び中島町営診療所事業を引き継ぎ、新市に於いて合併後3年を目処に民営化に取り組む」に同意
平成17年3月　
   民営化医療法人を「有朋会　栗林病院」に決定
平成17年5月
   「有朋会　栗林病院」から医師を中島病院に派遣
平成17年6月　
   市議会で選定の経緯、新病院の構想（診療構想・18年度着工・19年度営業開始）・運営費補助を検討することを答弁

2.　今後の進め方について　
1.）民営化時期　　
  中島病院（民設民営）及び津和地、睦月、野忽那、二神、怒和診療所（公設民営）の民営化は、平成19年4月1日の実施を目標とする　
２）病院の設置場所
   元・中島病院（現・松山市立中島中央病院）敷地内とする（現・駐車場等）
   土地は市が無償提供する（松山市中島大浦3081-1）　
３）有朋会への支援処置
   病院用地の確保、建設・設備整備補助、離島診察、第一次救急医療補助　等　
４）その他　　　
   有朋会と民営化に関する具体的な協議を行った上で民営化開始の期日までに民営化に係る契約書等を締結する方針です。

当初の計画より、少し早く、民設民営の新病院での診療が始まることになりました。

「障害者自立支援法案」とは？

「障害者自立支援法案」についてのお問い合わせにお答えします。
公明党は、日本身体障害者団体連合会、全国精神障害者家族会連合会等の団体からヒアリングを行い、要望も受けて参りました。各障害者団体や多くの障害者の方々からは、一部負担増は残念だけれども、サービスを維持していくために賛同を頂いていました。
①この法案により初めて身体・知的・精神の３障害者全てを対象とした一元的な障害者支援体制が創設されます。現行の支援費制度に外れていた精神障害者の方々の多くは、一元的支援制度を歓迎。
②平成１５年に導入された支援費制度のサービス利用は急増しましたが、地域間のサービスの質と量の格差も増大し、問題となっています。そこで障害程度区分を創設し全国共通のサービス基準を設定し、地域格差の解消を目指します。
③利用者の急増で、現在のままでは制度を維持することが困難となり、今後、障害者サービスを維持できなくなることから、今回の法案で障害者支援のための国の予算の大部分が「義務的経費」化されます。今までは、「裁量的経費」で、毎年どの程度障害者予算が確保されるか目安が定まっていなかったのですが、国が必要な障害者支援予算を出すことが「義務化」されますので、安定した財源確保の道筋が整います。
しかし、利用者負担（一割負担）について、不安の声が上がっていることも事実ですので、低所得者への配慮や、障害のある方の収入の状況等に十分配慮して、様々な負担の減免措置を講じました。
①福祉サービスの利用者負担は、政府原案では、所得（世帯の所得）に応じ４段階の月額上限を決めるとしていました。事実上、家族にも負担が及ぶ仕組みだったのですが、「本人の所得」で決定できることも選択できる。
②負担の上がり幅の大きい通所サービス、児童入所施設、長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスについては、経過措置を講じ、社会福祉法人の利用料減免措置により、負担が実質的に半分程度にするような仕組みを設けること。
（具体的に、一定の低所得の方について、定率負担の月額上限額15,000円の場合、7,500円を国と社会福祉法人が負担し、本人はその残りの7,500円の負担）
③「裁量的経費」のままであった移動支援サービスを「義務的経費」の対象とすることを求め実現しました。
　障害者に負担させずに、税金を全面的にこの分野に振り分ければいいではないか、といったご指摘はわからないわけではありませんが、障害者であっても公的補助に対し、健常者と同様に所得に応じてある程度の応分の負担はやむをえないと思います。
公助・共助・自助の大きな輪をつくり、誰もが安心して暮らせるバリアフリーの社会を、作り上げたいものです。
詳しい新法案は、厚生労働省のＨＰの関連資料をご覧ください。

公明党、9月11日投票の衆院選のイメージポスターを発表！！

　ポスターは、公明党の改革実現への強い意志と、日本を前進させようとする公明党の決意を、神崎代表、浜四津代表代行の力強いポーズと表情で表現。キャッチコピーには、衆院選での公明党の勝利が改革を推し進め、日本を新しい姿へと前進させることにつながるというメッセージを込めて、「日本を前へ。改革を前へ。」を採用。
　今回の衆院選は「郵政民営化について国民の信を問う選挙」であり、「改革を継続し前進させる政党を選ぶのか、改革をつぶし後退させる政党を選ぶのかが問われている選挙」です。
　公明党は、これまで「改革力・公明党」を訴えてきました。
一貫して郵政民営化に賛成し、日本の構造改革のシンボルとして推進してきました、また、その他の構造改革についても、公明党が改革の先頭に立ち、実現力として取り組んできました。公明党が勝利しなければ改革が前進しないという思いを込めて、『日本を前へ。改革を前へ。』のキャッチコピーに!!
　「景気回復の恩恵を、地方や中小企業などへ広く、深く、いき渡らせていくために郵政改革は必要なのです。
国民総金融資産1400兆円の4分の1にあたる・約340兆円という国民の貴重な金融資産が、郵貯・簡保に集まり、官の世界でしか動かないシステムになっています。これを民営化することによって、３４０兆円を国民の共通の財産として使えれば、日本経済は、よくなってきます。

国民の皆様の、力強いご理解をいただけるように、対話に徹して参ります。

ご存知ですか？松山市「アスベスト相談室」

拡大するアスベスト被害をうけて、松山市では、「アスベスト相談窓口」を設置しています。　　　　　

厚生労働省は、1999年度から2004年度までの間に　石綿健康被害で労災認定を受けた人が所属していた234事業所名を公表しました。
公明党アスベスト対策本部（本部長・井上義久衆院議員）は２５日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相あてのアスベスト対策についての要望書を、細田博之官房長官に手渡しました。井上本部長は、アスベストによる健康被害について、一連の報道などにより国民の間に不安が広がっていると強調。早急な相談窓口、診断体制整備を訴えました。また、潜伏期間の長さや家族・周辺への被害の拡大を指摘し、「労働災害では、救済しきれない事態が進んでいる」との認識を表明し、立法措置も視野に、政府に万全の救済策を講じるよう求めた上で、（１）首相を本部長とする政府のアスベスト対策本部の設置（２）現行制度下で救済対象とならない事例の労災認定のあり方の早急の検討（３）健康被害の相談および診断・治療体制の整備――など１０項目を要請しました。
被害救済と予防に一日も早い対応を、関係省庁間合同で行うことが急がれます。

　　　　　　　　　　　　　　相談窓口

相談内容	相談窓口	窓口場所	相談時間 （平日）	電話
アスベストを使用している 建築物に関すること	建築指導課	本館５階	8：30～17：00	948‐6512
健康相談に関すること	地域保健課	松山市保健所１階 （萱町6丁目30‐5）		911‐1818
その他環境に関すること	環境指導課	別館３階		948‐6442

松山市は、「行政措置ＢＣＧ予防接種」を始めます！！

結核予防法の改正により、平成１７年４月１日からＢＣＧ予防接種の接種年齢が変更になり、生後四歳未満から生後６ヶ月未満と短縮されていました。（平成１７年４月１日以降は生後６ヶ月以上になりますと、公費負担での接種はできなくなっていました。）
松山市では、ＢＣＧ接種率の低下を防ぎ、結核の発生及びまん延を防ぐ為に、今年8月1日より接種期間を生後6か月以上1歳未満に延長する「行政措置ＢＣＧ予防接種」を実施します。
　また、平成17年度接種時に松山市民であり、生後6ヶ月以上1歳未満児が平成17年4月1日以降7月31日までの間に、自己負担で松山市の委託医療機関で予防接種を受けた方には、接種費を全額補助します。

「結核予防法の改正」記事は、平成17年1月19日に載せています。

松山市が来春から２保育園を民間委託

松山市は、来春2006年4月から石井保育所（定数250人・現在263人）と伊台保育所（定数60人・現在63人）の運営を民間委託します。（現在、市立32園・私立30園）
2009年度までの4年間で、1年に2園程度ずつ委託し、計8園を民間委託する方針です。
　市は今年3月、「働く女性の増加による多様な保育ニーズに対応するため」等のため、施設は松山市が管理する「公設民営」の、民間委託を決定していました。
2園の委託で年間約5,000万円の経費が削減できると試算しています。
実施にあたっては、園児の保護者の方はもちろんのこと、園の職員の方にも、「市立と私立において保育料に差は無いこと」や、「どのような保育ニーズがプラスできるのか？」等の、丁寧で充分な説明を求めたいと思います。

道後温泉本館・入浴料引き上げ！！

道後温泉本館の利用料金が平成17年7月1日から変更になりました（入浴料金は1982年から据え置かれていました）
本館（重要文化財）は築100年を超えて老朽化しており、この入浴料（観覧料）の一部は、本館の保存修復に役立てられます。
保存修復工事は、2008年度以降に始める予定です。工期は10年程度ですが、温泉の営業は継続しながら、部分的に順次進めます。
新料金は
「神の湯階下」は、100円増の400円
「神の湯二階」（お茶とせんべい付き）は、180円増の800円
「霊の湯三階個室」（館内見学もできる）は、260円増の1500円　

なお、道後温泉椿の湯は料金据え置きとなります。