ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

昨年の出生率、過去最低の1.288・自然増10万人割る

昨年1年間に生まれた赤ちゃんは約111万1000人で最も少なく、合計特殊出生率は、1.2888で2003年の1.2905を下回り、過去最低！
死亡数は終戦直後の1947年に次いで多く、出生数111万835人（前年より約1万3000人減）から死亡数約102万9000人（2年連続で100万人を突破）を引いた「自然増加数」は約8万2000人と、初めて10万人を切りました。「人口減少時代」は“秒読み”段階に入ったといえます。
死因の上位は、がん（31.1％）、心疾患（15.5％）、脳血管疾患（12.5％）の順。自殺者は3万227人で最多だった前年より約2000人減ったものの、2年連続、3万人を超えました。 

公明党は早い時期から少子化問題に着目し、「児童手当」・「育児休業制度や奨学金制度の拡充」・「不妊治療助成」・「保育所待機児童ゼロ作戦」など、さまざまな子育て政策を提言してきました。「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えます。明日を担う子どもたちの健やかな成長のため、「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の構築を目指しています。
少子化問題は、日本社会が抱える極めて大きな課題です。国を挙げて取り組むことが必要であり、特に企業の意識が大きく変わることが必要不可欠です。
その意味では、社会の意識を変え、国民一人一人が将来を見据えた「大幅な運動」を進めなければならないと思います。

松山市の高齢者・９万６０７１人に

松山市の総人口は512,679人（平成17年5月1日現）・65歳以上の高齢者は96,071人（69,910世帯）で、高齢化率は約18.8％で5～6人に1人が介護保険第１号被保険者となります。

このうち要介護認定者は、18,711人で、高齢者の約2割の方が何らかの介護を必要とされています。

少子高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見こまれる一方、「老老介護」などの家族の介護機能の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。「介護保険制度」は、40歳以上の皆さんが納める介護保険料と公費（国・県・市）を財源とし、介護の問題を社会全体で支えあう制度です。《負担割合：高齢者17％・若年者33％（医療保険と同様事業主負担と国庫負担あり）・国25％・県12.5％・市町村12.5％》

松山市の介護保険の利用についての解説冊子・「生きいき介護」が発行されました。

介護保険の利用の仕方や在宅介護支援センター・高齢福祉事業・高齢者のための保健事業、その他の援助事業がわかりやすく説明されています。詳しくは、介護保険課まで。

ご存知ですか？「化学物質過敏症」

化学物質過敏症は身の回りの農薬や殺虫剤、芳香剤など空気中や水中、食物中にある超微量の化学物質に反応し、目まいや吐き気、うつ、呼吸困難、頭痛などの症状が起きる病気のことです。

化学物質過敏症は、様々な症状が出ることが特徴とされています。 例えば筋肉痛、関節痛・眼や鼻粘膜への刺激、呼吸困難・動悸、胸苦しさ・腹痛、腹部膨満・集中力、決断力の低下・いらいら、うつ状態、やる気のなさ・しびれ、バランスが取りにくい、目の焦点が合わない・頭痛、めまい・かゆみ、発疹・頻尿、排尿時の不快感、女性であれば月経不順など多岐にわたります。 そのため様々な診療科を受診し、いろいろな検査をしても異常が見つからないため、気のせい、あるいは気にしすぎであるなどと言われています。

　米国では、５０年以上も前から一般的に認知されている病気といわれていますが、日本では行政の対応、医学的解明の遅れから、まだ認識が低く、理解されないことが多いのです。

　公明党は1999年7月、化学物質過敏症の治療でパイオニア的存在である北里研究所病院のクリーンルームを視察し、2000年７月には公共事業等予備費から国立相模原病院に開設予定の「アレルギー臨床研究センター」の建物整備、化学物質過敏症の診断・治療用のクリーンルーム設置、免疫疾病医療研修センター設置等の費用として、合計約４０億円を確保するなど、化学物質過敏症の治療体制の整備を強力に推進してきました。
また、シックハウス対策として、室内の空気環境を確保するため、ビル衛生管理法の政令が改正され、2003年４月から、原因物質であるホルムアルデヒドの室内空気中濃度に法的な基準値が新設され、床面積が3000㎡以上のオフィスビルや百貨店（学校は8000㎡以上）など全国約３万5000施設で規制されました。
　さらに、2003年７月からは建築基準法の改正により、シロアリ駆除剤として使用されているクロルピリホスを添加した建材の使用禁止と、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用面積の制限などがスタートしました。

公明党は、これからも全力で支援してまいります。

「除籍本リサイクル」ってな～に？

除籍本とは、図書館での役目を終えた本のことです。
汚れたり、破けたりしている本を手直ししているのもあります。
除籍本（ふるほん）を中央図書館では、無料で配布しています。
日時：５月２１日（土）～２７日（金）午前９時３０分～午後８時
  　（月曜日は休館日）です。
　先日の「こどもの読書週間」の5月3日～5日に、ふるほんの絵本や児童書を利用者の皆様にプレゼントしましたが、とても好評でした！！
家族での読み聞かせや、子供たちの読書が楽しくなればいいですね。

「松山市男女共同参画基本計画」を策定

松山市では、平成１１年策定の「松山市男女共同参画推進プラン」の成果を引き継ぎ、さらに「松山市男女共同参画推進条例」の理念や社会経済環境の変化などを勘案しつつ、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策として「松山市男女共同参画基本計画」～男女（みんな）が主役のまちづくり～を策定しました。

　先日、「日本女性会議2004まつやま」開催の意義を受け継ぎ、それぞれの立場、分野で松山に暮らす女（ひと）と男（ひと）が、ともにいききと豊かに平等に生きることができる地域社会をつくるために、学習・研究と実践活動を目的とする会を立ち上げる会合に参加しました。

活動方針に、コムズを核として、「松山市男女共同参画基本計画」が市民に反映される地域社会づくりを目指すこととしています。

発足時は、「日本女性会議2004まつやま」実行委員の約30％の方が入会されていますが、男女を問わず　どなたでも加入できます。

「松山市男女共同参画基本計画」（ダイジェスト版）はこちらをクリックして下さい。

全救急車にAED（自動体外式徐細動器）配置I

松山市消防局、警防課は、17年5月1日、次の様な報道をしました。

目的:　全救急車にAEDを配置し、救急救命士を含む救急隊員がAEDを使用することにより  、病院前救護における救命率の向上をはかることを目的とする。

日時：　平成17年5月1日から実施

場所：　1中央署城北支署　2中央署北条支署　3東署城東支署　4南署東部支署　5西署西部支署　計５支署　　　　　以上です。　

＊また、３月議会で、一般質問していましたが、「救命救急講習」においても、AEDの講習が組み込まれました。

　多くの市民に皆さんが講習を受けられて、安心の輪を拡げてゆきたいと思います。

ＡＬＳ患者以外にもヘルパーの痰の吸引拡大

　厚生労働省は３月２４日、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ＝筋委縮と筋力低下が特徴的な進行性の難病）患者以外の痰の吸引が必要な在宅療養患者や重度障害者に対して、ホームヘルパーやボランティアなど家族以外の第三者にも吸引行為を一定の条件下で認める通知を全国の都道府県知事に出しました。

痰吸引を行う条件は、（１）主治医や看護師による吸引方法の指導（２）患者の文書による同意（３）主治医らが定期的に　吸引が適正に行われているかを確認する―などが挙げられています。
本来、痰の吸引は医療行為であるため、医師や看護師、例外的に患者の家族にしか認められていません。

2003年7月からＡＬＳ患者に限ってホームヘルパーらによる吸引が認められていました。
そして今回、交通事故等で重い意識障害が続く遷延性意識障害や筋ジストロフィーらの在宅療養患者にも痰の吸引が可能になりました。
2004年11月、公明党の福島豊衆院議員、渡辺孝男参院議員とともに尾辻秀久厚労相にヘルパーの痰吸引の認可を求める要望を行った全国遷延性意識障害者・家族の会の桑山雄次代表は「まだまだ課題はあるが、家族の負担が大幅に軽減し、大きな扉が開かれた」と、公明党の粘り強い活動を高く評価し、喜びの声が広がっています。

私も、2003年「ヘルパーへの痰吸引拡大」の署名活動のお手伝いをさせて頂きましたが、大変嬉しく思います。

ご存知ですか？「消防ネットまつやま」・「消防キッズまつやま」

　　松山市消防局では平成１５年度より、防火・防災意識の高揚につながることを期待し、消防広報紙を発行しています。
この「消防ネット」まつやまは”安全で安心して暮らせるまちづくり”実現に役立てて頂くため 全戸回覧となっています。

最新号が作成されました。

「消防ネット」まつやま第８号　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　◎家庭防災　家の中の安全対策
　　　　　　　　　◎平成１６年火災・救急・救助統計
　　　　　　　　　◎がんばれ消防士!!救急救命士の気管挿管可能に・・・

　「消防キッズ」まつやまは

　　小さな子どもたちのしつもんにこたえるためつくりました。

　しょうぼうしょのしごとを、わかりやすく　しゃしんで　せつめいしています。

ぜひご覧になっての感想等ございましたら、消防局防災対策課までご一報ください。

「中島病院」民設民営化に

松山市議会の市民福祉委員会が７日あり、２００７年度実施を目指す松山市中島病院及び中島区域5島診療所の民営化について、理事者から経過報告がありました。委託先は医療法人「友朋会」に決定した理由を説明の後、老朽化している病院の建て替えについては「現在、検討中であり、一部補助する可能性もあるが、基本的には民間で建設してもらいたい」と述べ、また、民営化後の運営補助も視野に入れているとのことです。
　現在ある内科、外科に加えて整形外科を新設し、加えて整形外科や婦人科、眼科等の診療も行う予定です。また、老人介護を目的とした療養型ベッド50床としております。
　365日24時間の初期救急体制を確保し、中島本島以外の5島で週2回の診療を実施します。

また、現在　中島病院で勤務している医師4人のうち3人が　今年5月末で辞めることから、5月から民営化までの間、医師の派遣することとなっています。
再来年4月から10月にかけて民営化する方針です。

　私は、昭和52年築の、老朽化した病院の耐震診断の要望をいたしました。

Ｃ型肝炎ウイルス検査を受けましょう

　厚生労働省は、1994年以前にフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のある人に対してＣ型肝炎ウイルス検査を呼びかけるため、納入先医療機関を公表しています。
フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、大量出血時の止血等の目的で、使用していましたが、フィブリノゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が不十分でしたので、投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられます。
HCV抗体陽性であった人の約70%がＣ型肝炎ウイルス持続感染者（HCVキャリア）であるとして試算すると、わが国の15歳から69歳までの人口9332.6万人中85.7万人～104.1万人くらいの人が検査を受けなければ自分がHCVキャリアであることを知らないまま生活していることになり、これに70歳以上の年齢層におけるHCVキャリアを加えると、わが国におけるHCVキャリアの総数は150万人以上にのぼると推計されます。40歳のHCVキャリア集団を70歳まで適切な治療をせず放置した場合、20～25％の人が肝臓がんに進展すると予測されています。
そのほか、輸血や血液透析、大きな手術などは感染の可能性が一般より高い為、今まで検査を受けたことのない人、早く検査を受けましょう。
　Ｃ型肝炎については、治療法が発展しつつあります。早期治療につなげるためにも、早期の検査受診が重要です。
Ｃ型肝炎ウイルス検査は、多くの保健所、市町村等で検査を安く受けられるよう、体制の整備に努めているほか、医療機関などで受けることができます。
なお、松山市保健所における、平成14年4月から平成17年1月までの基本健康診査における、Ｃ型肝炎ウイルス検査受診者総数は、１５，８１５人でそのうち　要精密検査者は164人です。

　　　　　　お問い合わせは 　地域保健課 健康診査担当　TEL:089-911-1819