「私にもできる！！DV根絶への取り組み」の学習会

2月5日、松山市のコムズの「私にもできる！！DV根絶への取り組み」に参加しました。
保育園長・女子学生・警察の方たちの、体験や事例を交えての学習会でした。
D.V.（＝ドメスティックバイオレンス　以下D.V.）とは家庭内暴力の直訳です。現在、問題になっているのは妻や女性が、夫やパートナーから受ける暴力です。いじめ問題もそうですが、セクハラ同様に著しく人権を傷つける行為です。これには肉体的に受ける暴力だけではなく、言葉による暴力や無視、性的暴力なども含まれます。
参考サイト：ライフスタイルアドバイス

ドメスティックバイオレンスの現状は、１９９９年秋、政府が初めて実施した男女間の暴力に関する本格的な調査によれば、女性の約２０人に１人は、生命の危険を感じるほどの暴行を夫や恋人などから受け、約５人に１人は嫌がっているのに性的な行為を強要された経験があることが明らかになりました。
しかし、このように女性が深刻なＤＶにさらされる一方、同調査では、生命の危険を感じたり、治療が必要なほどの暴行などを受けた経験がありながら、全く相談しなかった人が四割に及んでいます。警察や相談所などの公的機関に相談した人も数％にすぎませんでした。

ドメスティックバイオレンスの相談ってどこにすればいいのでしょうか？各自治体・警察署に相談窓口があります。一人で悩んでいても何の解決にはなりません。ちょっと勇気を出して相談してください。
　　　コムズ相談室TEL 089-943-5770
　 愛媛県女性相談　TEL 089-941-3490
　　　愛媛県警察総合相談電話　TEL 0120-31-9110
このような現状をふまえ、改正ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）防止法の施行（１２月２日）がなされ、同法に規定された国の基本方針が発表されました。方針には公明党の主張が大きく反映され、被害者の自立支援策や心理的なケアの充実などが明記されています。
　今後、この方針を基に都道府県が基本計画を策定し、全国的にＤＶ被害者へのきめ細かな支援策が実施されます。
公明党は実効性あるＤＶ防止法の改正をマニフェスト（政策綱領）にも掲げて推進してきました。
　

基本方針の主な内容は次の通り。

【通報への対応】　夜間、休日を問わずに対応できる配偶者暴力相談支援センター（以下、支援センター）を都道府県に１カ所設ける。 【被害者の相談】　都道府県に１カ所、中心的な支援センターを指定し、市町村の支援センターと連携をとる。相談・支援の際は、不適切な対応により、さらなる被害（２次的被害）が生じないようにする。 【被害者の心理的ケア】　婦人相談所は、被害者の心理学的な検査や面接を行い、事案に応じた心理的な指導を行う。児童相談所は子どもの状況に応じてカウンセリングを実施する。 【被害者の保護】　一時保護の受け入れが困難な場合は、民間シェルターなどの一時保護委託を拡充する。子どもが同伴する場合は、母子生活支援施設などに入所できるようにする。 【被害者の自立支援】　支援センターは公共職業安定所などの情報提供や連絡調整を行い、被害者の就労支援に努める。地方自治体は、公営住宅への優先入居などに特段の配慮をする。 　教育委員会や学校は子どもの転校先や居住地などの情報を適切に管理する。また、支援センターは住民基本台帳の閲覧が制限できることなどを被害者に知らせる。 【関係機関の連携協力】　支援センターを中心とする関係機関の協議会設置やマニュアル作成などの形で、協力の在り方をあらかじめ決めておく。自治体の枠を超えた広域的な連携についても検討する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2004年１２月１４日付　公明新聞）