児童手当/小学６年まで大幅拡充 90％、1310万人に支給へ

　児童手当制度は、都議会公明党の推進で東京都が1969年にスタートさせ、1972年に国の制度として創設されたものです。
以降、公明党は一貫して制度の拡充を主張し、公明党が連立政権に加わった1999年度の支給実績・241万人から足かけ7年で5.4倍にも拡充されました。
2006年度から、児童手当の支給対象を、現行の「小学３年修了前まで」から「小学６年修了前まで」に拡大します。さらに所得制限を、夫婦と子ども２人の給与所得家庭の場合で約780万円から約860万円まで（自営業者の場合は約596万円から約780万円に）緩和します。この結果、支給率は約85％から90％に引き上げられ、2005年度で約940万人の支給対象児童数は、約370万人増えて約1310万人に、給付総額も2005年度6425億円から、約41％増の9020億円です。
公明党は、さらに児童手当の水準を、実効性のある欧州諸国並みに近づけていきます。ちなみに、フランスでは２５歳から４９歳までの女性の８１％が働いており、育児休業手当として、１子あたり毎月最高512ユーロ（約６万９０００円）を３年間支給されています。
また、中学3年までの拡充と支給額の倍増を目指します。