ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

愛媛県栄養教諭の採用選考審査を実施

愛媛県教育委員会が2006年度から導入する「栄養教諭」の採用選考審査がありました。16人程度の採用予定で、4月から公立小中学校などに配置します。
　朝食抜きの登校や偏食、肥満など子どもに食生活の乱れが広がる中、食育（食に関する指導と学校給食の管理）を専門に担当する「栄養教諭」制度の導入は、文部科学省の食育推進策の目玉。
食に関する教育は、家庭科、保健体育、社会科、給食の時間などにまたがり、総合的な学習の時間に行われるが多く、栄養教諭には、個々の子供の肥満やアレルギーなどの問題にきめ細かく対応する役割もあります。
　配置するかどうかは都道府県や学校設置者の判断です。
公明党愛媛県本部議員は、食育の大切さを重視し栄養教諭の配置を　県議会をはじめ各自治体の議会質問等で、要望して参りました。
一度に16名もの配置が実現すれば素晴らしい事です。
　私も平成16年6月議会において以下の質問を行いました。
【「食」という字は「人」を「良くする」と書きます。正しい食はよい人間をはぐくみます。人をよくする教育運動ととらえてみたいと思います。・・・省略・・・最後に、今多く起こっている子どもたちの問題行動の要因の一つに、食生活の乱れもあると指摘されております。子どもたちの未来のために、家庭でも、学校でも食環境を整え、食の教育の充実が迫られております。学校での１年間の給食日は約180日ありますが、この給食を通じての食育はだれがどのように行うのか、・・・　】　　　

「坂口力 元厚生労働大臣を囲む会」を開催

県内の福祉施設の方たちと坂口　元厚生労働大臣の懇談会を持ちました。
皆様から、様々なご意見や要望を頂きました。以下抜粋しました。
1・包括支援センターの開設にともない、在宅介護センターが縮小されようとしているが、これでは本当の在宅介護に逆行しないか？
2・障害者自立支援法の改正によると、本人名義の預貯金が350万円以上あれば、負担軽減措置が受けられないが、預貯金が老後のために本当に必要な身寄りのない入居者には、不公平を感じる。公平な配慮を求める。
3・障害者自立支援法で受けられるサービスの地域間格差が大きい。受けたいサービスの格差の無い様に国の指導を望む。
4・訪問介護サービスは、要支援・介護1,2の大部分が介護予防に移行し限度額が下がれば、今までと同時間数のサービスはできなくなってくるが、軽度の人でも、手のかかる人もいる、どうすれば良いのか？
5・介護に従事する有資格者の、技術教育指導のみではなく、人間性の教育課程も重要で、道徳や一般教養を重視した資格教育を望む。

愛媛県公明党本部・「2006政経懇話会」を開催

１月28日愛媛県公明党本部主催の「2006政経懇話会」が、松山全日空ホテルに於いて、県内の自治体の首長、各種団体、各種企業の代表の方々約400人が集い開催され、来賓として加戸守行知事、愛媛県経済同友会代表幹事・一色昭造氏、愛媛県文化振興財団理事長・佐藤陽三氏、愛媛銀行会長・一色哲昭氏、中村時広・松山市長から、祝辞を頂きました。
また党本部からは、坂口力　元厚生労働大臣、石田祝稔衆院議員、弘友和夫、福本潤一の両参院議員が出席しました。
坂口力　元大臣は、昨年末からの大雪による被害者へのお見舞いを述べるとともに、「昨日初めて宇和島市を訪問し、大臣在任中、地元からの多くの反対のなか、民間に移管した旧・国立療養所愛媛病院（現・独立行政法人国立病院機構愛媛病院）を訪ねました。その後、どうであったか心配していましたので、委託先の社会福祉法人旭川荘が堅実に運営され、職員の方々も生き生きと仕事をしているとのこと、何よりも経営的にも大きく改善されたとのことで安心をしました。」
また、近年の異常気象に関する調査研究の重要性を指摘し、「公明党は、これまでも環境問題に熱心に取り組んできた。今後、地球環境の問題をグローバルな視点でとらえ、世界各国にも積極的に働き掛けていきたい。さらに、耐震構造設計偽造などの問題については、社会の秩序をどう守っていくかが大事だ」として、国民が安心できる社会づくりを目指す考えを示しました。

子規博マスコットキャラクター「シッキー」

松山市は、子規博に多くの人がつどい、にぎやかになるようなマスコットキャラクターを募集しました。
松山市からの67作品をはじめ全国から166作品が集まりました。
そこで、子規記念博物館２階フロアにおいて人気投票を行い、その結果を参考にして最優秀１点、優秀３点が決定しました。最優秀作品は、子規博ホームページなどで活躍する予定です。
このマスコットキャラクター「シッキー」は、最優秀作品で、作者は山岡　賢司　さん（学生・愛媛県喜多郡内子町）です。

松山市内における不審者情報のページを公開

最近、子どもを狙った凶悪事件の発生や不審者情報の増加など，子どもの安全が脅かされています。
松山東・西・南警察署から各地区防犯協会経由で寄せられる不審者情報を新着順に松山市ホームページに掲載し、地域での防犯活動や子どもの見守りに役立ててもらうことを目的に、１月１６日（月）から公開しています。
新着の不審者情報が警察から地区防犯協会を経由して、 市民参画まちづくり課に到着次第、追加入力・更新作業を行っています。
公開場所は、松山市ホームページ／市政ガイドの新着情報の横及び
松山市ホームページの市民参画まちづくり課ページ内です。

また、安心して暮すための予防や対策を動画でご覧いただけます。

みんなですすめましょう「三ない運動」

（財）明るい選挙推進協会は政治家の寄付行為に関する啓発用チラシみんなで徹底しよう「三ない運動」を　作成しています。
「明るい選挙推進協会」は、選挙が買収や義理人情などで惑わされず、有権者の貴重な声（一票）が、正しく政治に反映されるよう、また、棄権せず政治に参加してもらえるよう、全国12万人のボランティアの方々とともに活動している団体です。
　チラシでは、公明かつ適正な選挙実施のために「寄付の三ない運動」に臨もうと呼び掛け、（１）政治家は有権者に寄付を送らない（２）有権者は政治家に寄付を求めない（３）有権者は政治家から寄付を受け取らない・の３原則を強調しています。
　また、「政治家の寄付禁止」として、食事や食事料の提供といった具体的な禁止例を挙げ、注意を促しています。
　松山市議会公明党議員団は、昨年、「三ない運動」の徹底を、関係団体、議員等へ図るよう要望していました。
ルールを守って、明るい選挙を実現したいものです。
詳しくは、こちらからakarui.pdfをダウンロード  できます。

「ダルニー奨学金」 公明新聞1月14日付け

タイ、ラオスの子どもたちに、教育の機会を-。
ＮＧＯ・「日本民際交流センター」の「ダルニー奨学金」は、1988年設立以来、これまでに約20万人の子どもを支援しています。
“民際”とは、国同士の連帯から“民と民”が協力し、支援していくネットワークづくりのことです。奨学金提供者のもとには毎年、支援を受けて学校に通う児童・生徒から、顔写真付き報告書が両国の教育行政当局を通して届きます。まさに、“顔の見える国際貢献”です。
2回目の今年も、愛媛県公明党員の皆さんの　この活動に、皆様のご協力をお願いいたします。

「ダルニー奨学金証書」が届きました

　公明党愛媛県本部の党員さん達が書き損じはがきの収集などで支援している「ダルニー奨学金」の生徒の写真と証書が届きました。
　書き損じはがきの収集は2004年、日本民際交流センター広報担当の高橋厚子さんより、「小林愛媛県女性局長さん、タイ・ラオスでは、１年間１万円で１人の子どもが学校に通うことができます。『書き損じはがきは２５０枚、未使用のテレホンカードは４０枚で１人の子どもの就学を支援することが可能です』。ちょっとした心掛けで国際貢献ができます」と支援の依頼がありました。
センターの活動を知った県本部では、年賀状を出し終えた2005年2月より書き損じはがきの収集をスタート。チラシを配布しながら、党員・支持者などにはがきの提供を呼び掛け、約4500枚のはがきや切手などを2005年5月同センターに送付していました。
その結果、ラオスの子どもたちに19人分の教育支援を行うことができたのです。
改めてすばらしい活動だと、皆さんと感動しました。
これからも、末永く、応援したいと思います。
日本民際交流センター・お問い合わせはＴＥＬ：03-5292-3260まで

松山市議会議員選挙は４月２３日告示・３０日投票

松山市選挙管理委員会は、5月24日の任期満了に伴う市議会議員選挙を4月23日告示、30日投票で実施することを全会一致で決めました。
　前回の松山市議会議員選挙は、定数46で実施され、その後、去年1月、松山市が旧北条市と旧中島町を編入合併した際、それぞれの旧市町を選挙区に増員選挙が行われ、あわせて4人を新たに選出し、暫定定数50人とし、現在は48人の議員がいます。
しかし、松山市議会では、去年6月に議員定数の条例を改正、今回の選挙から議員定数は1減の45となります。 
今回の選挙では、議員定数が、現職議員の数より少ないことや、旧北条市･旧中島町地域も含めて全市1区で行われることから、激戦が予想されます。

去年12月2日現在の松山市の有権者数は41万3985人です。 

公明党はがん対策の推進へ提言

NHKのTV番組「日本のがん医療を問う」が放映されました。4年前に主人が肝臓がんに倒れただけに、大変感じ入りました。
日本人の死亡原因の第１位である、がん対策の前進は国を挙げた急務の課題となっています。公明党は2005年6月にがん対策プロジェクトチームを発足させ、党独自の提言をまとめ上げるなど、がん対策強化を積極的に推進してきました。
　国民の2人に1人が、がんにかかり、がんで亡くなる方は年間30万人にも上っています。しかも、がんにかかる率（罹患率）や死亡率は、ともに上昇を続け、誰がいつ、がんを発症しても不思議ではありません。
公明党が、がん対策強化に本格的に取り組むきっかけは。
2005年春、がん患者団体の方から、「患者さんやご家族の８割以上が日本のがん医療に不満を持ち、良い病院や医師を探してさまよう患者の姿は“がん難民”と称されるほど深刻である」との提言や、がんの罹患率、死亡率ともに減少を続けている欧米と比べ、がん対策の問題点を明らかにし、一刻も早く取り組まなくてはならないと、「がん対策プロジェクトチーム」を発足。
調査活動や現場の視察で浮かび上がった課題は。
要約すると、大きく七つの問題点が浮かび上がってきました。
①　住む場所や病院によって、治療の内容、レベルに大きな差がある、地域間・病院間格差。
②　海外で承認されている抗がん剤が日本で未承認のために使用できず、遺伝子治療や免疫治療などの先進的がん治療も日本では受けられない。
③　放射線療法や化学療法などの、がん治療専門医の圧倒的不足。
④　がん患者に対し、外科、内科、放射線科、精神科などの各医師や、看護師、薬剤師などがチームを組んで治療にあたる「チーム医療」が日本で普及していない。
⑤　患者さんが治療のための情報を得ることや、安心して相談できる窓口が不十分。
⑥　がん治療にとって早期発見・早期治療が不可欠にもかかわらず、欧米でのがん検診受診率80～90％に対して、日本では10～20％と極めて低いこと。
⑦　終末期医療および緩和ケアが不十分で、医学教育の見直しが必要。
それらの課題に対する公明党の取り組みは。
2005年7月には来年度の予算要望を、9月には参院代表質問で、日本の国家戦略として、がん対策に取り組むよう求めました。こうした結果、12月24日に決定した来年度の予算政府案では、今年度144億円だった、がん関係予算が、来年度は159億円に10％以上も増額され、公明党の要望が大きく反映されました。
　予算政府案に盛り込まれた主な施策は。
①乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィの緊急整備　②禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進　③地域がん診療拠点病院の機能強化　④がん専門医の育成　⑤終末期医療の充実　⑥がん医療技術の開発振興　⑦がん情報センターの設置―など。
公明党はがん対策の推進へ提言も発表
「がん対策の推進に関する提言」を取りまとめ、文部科学相、厚労相に申し入れました。
　提言では、（１）患者・家族の声を反映したがん政策の改革（２）早期発見・予防の強化（３）副作用や合併症の積極的予防（４）地域・病院間格差の是正（５）医療水準の飛躍的向上（６）緩和医療、終末期医療の充実（７）がん研究の推進（８）国際連携および国際貢献の強化（９）代替医療の研究促進―の９分野にわたり、具体的ながん対策の実施を求めています。
　公明党は、多くの国民の皆さまの不安を解消するため、いつでも誰もが自由に、がん検診が受けられる「検診体制」の整備、がんと診断された時に、日本中のどこにいても必要な情報が得られ、安心して相談でき、的確ながん治療が受けられる「がん予防・治療先進国・日本」をつくるために、これからも党を挙げて、がん対策強化に全力で取り組んでいきます。