ケアマネ・ 小林みやこの気まぐれ日記

8月5日・党員研修会を、伊方発電所で！！

公明党松山西支部の党員研修会で、伊方発電所を訪問しました。
私たちの暮らしに欠くことのできない電気は、水や石油・石炭・天然ガス、ウランなど、さまざまなエネルギー資源を使って作られています。
  水力発電所では水を、火力発電所では石油・石炭・天然ガスを、原子力発電所ではウランをエネルギー資源として使用しています。
  三つの発電方法とも、水や蒸気を使い水車やタービン（写真中央は、伊方発電所のタービン）を回して発電する点は同じです。
火力発電所の、石油や石炭などのエネルギー資源の化石燃料からエネルギーを取り出す際には、温室効果ガスであるCO₂が大量に排出され、2100年の平均気温は1990年より1.4度～5.8度上昇すると予想されており、地球温暖化は人類にとって大きな問題となっています。
その他に、環境への影響が少なくクリーンな、新エネルギー（太陽光・風力など）がありますが、自然条件等に左右され、安定的な供給は困難。（バックアップ電源が必要）また、量的にも多くを望めなく、コスト面にも課題があります。(写真右の伊方町の風車は、1基約2億円かかりました）
　現在、日本の電力供給の3分の1を担う原子力発電は、ウラン資源がオーストラリアやカナダなどに分布していて供給が安定しており、また、発電の過程でCO₂を排出しないため、地球温暖化問題への対応に優れています。
伊方発電所では、四国の電力の4分の1を、供給しています。

現在、議論されていますプルサーマルについても学習してきました。
○プルサーマルとは・・・原子力発電所で発電を終えた燃料を処理して取り出した少量のプルトニウムとウランを混ぜ合わせた燃料（ＭＯＸ燃料）を作り、現在の原子力発電所で利用することです。
原子力発電所で使用した後の燃料からプルトニウムを取り出し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　
　　　　　　　一般的な原子力発電所(サーマルリアクター)の燃料として再利用することを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルと呼んでいます
　　　　　　　　　　プルサーマルの語源は、和製英語ですので海外では通じません。

　安全性の説明と確保こそが、大きな立場にたって　現在、伊方原子力発電所を受け入れていただいている地元の皆様への必要不可欠なことだと痛感しました。　　　　　　　

「えひめDDネット」発達障がいの講演会とシンポジウムで学習

8月1日　愛媛大学で開催された、「えひめDDネット」発達障がいの講演会とシンポジウムに参加させていただきました。
はじめに、渡部徹先生(特別支援教育巡回相談員)より、「地域における各関係機関の連携に望むこと」と題して講演があり、東温市の取り組みなどの紹介もしていただきました。
続いて、愛媛県内各地のネットワーク5団体の発達障害支援の活動内容と取り組みの現状と課題について、報告がありました。

平成17年度、発達障害者支援法が施行され、自閉症・LD・ADHD 等の発達障害児者とその家族への支援体制作りが求められ、また、平成19年度より全国で特別支援教育が始まります。
このような状況の中で、教育・福祉などの行政の垣根を越えた連携や学校と保護者、専門家の連携など各地で様々な取り組みがなされるようになっていますが、十分ではありません。
教えていただくことが沢山あり、早めのしっかりとした、発達障害児への支援や地域における連携づくりの取り組みが痛感させられました。

～えひめDD ネットとは～
平成18年1月、愛媛県内の高機能自閉症を中心とする親の会5団体が集まって「えひめDD ネット」を結成しました。加盟する団体の独自性を尊重し、情報交換と相互連携を図り、高機能自閉症を中心とする発達障害のある人々が地域の中で尊重され、より豊かな生活を営めることを広げていくことを目的としているネットワークです。

PETボトルのリサイクル工場・㈱帝松サービスで学習

四国で唯一のPETボトルのリサイクル工場・㈱帝松サービス（松山市）に、同僚の雲峰議員の呼びかけをいただき、公明党の議員さん8名で8月2日、視察に伺いました。　
　『PETボトル』の語源は容器の素材であるポリエチレンテレフタレート (Poly ethylene terephthalate)です。　
四国四県でゴミとして排出されるPETボトル4,600トンの内約3,000トンをここで処理しており、四国の各市の名札をつけ、圧縮されたペットボトルが運ばれてきます。
　リサイクル工程では、先ずPETボトルは、金属を除去し、ラベルを剥がし、洗浄され、細かく粉砕されます。搬入されたPETボトルの約1割が産業廃棄物として棄てられ、9割がフレーク製品になります。
それが、各関連会社に引き取られ、化学繊維として再利用されたり、再び熱を加えて様々な日常雑貨などに成形されて再利用されたりしています。
全国で消費されゴミとして排出されるPETボトル50万トンの内、約3割がリサイクルされ、4割が中国などに輸出され、2.5割が産業廃棄物として棄てられています。
このようなリサイクル工場は、全国に59社ありますが、問題点は、市場原理で国内のPETボトルが海外に流れ、昔はお金をもらって処理していたが、今は工場がお金を出して購入しないと材料が集まらず、材料の確保が難しくなっています。
　工場を見学して、PETボトルのラベルをいかに効率よく分離させるかが、問題ですが、最終的には、人の手を借りなければ困難です。
松山市でもペットボトルを出す時には、ラベルを剥がして出すよう　呼びかけています。しっかりと心がけたいものです。
上記写真は左から
①事前説明会　②③リサイクル製品・商品　④人力によるラベル除去　⑤細かく粉砕されたフレーク

東京都江戸川区で視察

7月27日、江戸川区一之江第三小学校で「すくすくスクール」について校長先生やクラブマネージャー、担当市職員の方から説明を頂きました。
「すくすくスクール」とは、放課後等の教室・校庭・体育館など広い学校施設の中で、その学校の児童がのびのび、すくすくと様々な活動ができる事業です。子ども達は自らの意志でいろいろなことを行うことを通して、豊かな経験・学習をすることができます。
すくすくスクールの中には、保護者の方が就労されているなどの児童のため、区が責任をもって保護する学童クラブ登録の区分もあり、その学校の子ども達が共に学び・活動できる場になっています。
子ども達のために、地域の方々や保護者に積極的に関わっていただき、保護者・地域の方と一緒につくっていく、放課後等の第二の学校がすくすくスクールです。
また、長年にわたる学童クラブ事業の中で生まれた経験・知恵などを加えることで事業に奥行きが生まれています。
この小学校は、スタート時の平成16年は、敷地が狭いことや空き教室もなく、学童クラブは、お隣の小学校の敷地に建てられていましたが、すくすくスクール事業の開設に伴い、階段フロアーを改造し、学童クラブの部屋を造りました。放課後　授業やクラブ活動の妨げにならない範囲で教室や校庭、図書館を自由に活用しています。校長先生の英断に頭が下がる思いです。

児童293名中、205名がすくすくスクールに登録（うち、35名が学童クラブ）し、訪問時は、夏休み中でしたが、40名ほどが、勉強やゲーム、お昼寝などと楽しく過ごしていました。

地域と学校と保護者が一体となって、みんなで子供たちを育てるすばらしさ、子供たちの居心地のよい居場所がつくられていることを実感した一日でした。

民音「イスラエル・エフロニ合唱団」の歌声に感動

7月24日（月）に松山市民会館大ホールでの「イスラエル・エフロニ合唱団」の公演に友人二人と行きました。
公演に先立ち、「イスラエル・エフロニ合唱団」のマヤ・シャヴィット創設者・指揮者がデイビット・ハルパズ団長や団員と共に、土居松山市教育長を表敬訪問しました。
【イスラエル・エフロニ合唱団】は、1980年、指揮者マヤ・シャヴィットの提唱により、エメク・ヘファ高等学校に創設された合唱団で、12歳から18歳までの少女たちを中心に構成されていますが、少年の歌声にもうっとりでした！！
　今回の来日公演は11年ぶりでした。
エフロニとは、日本語でひばりですが、本当に心が洗われるようなすばらしい天使の歌声でした。手話コーラス、日本語での歌声も素敵でした。
早く、イスラエルに平和が訪れますように、、、、！！

「2006列島縦断フォーラムin四国」を開催

7月22日、伊予市の「ウェルサンピア伊予」で、公明党から冬柴幹事長、漆原良夫、池坊保子、石田祝稔の各衆院議員、福本潤一参院議員らが、また愛媛県の加戸知事をはじめ　県内の中村松山市長をはじめ17市町の首長さん達が参加し「2006列島縦断フォーラムin四国」が、開催されました。このフォーラムは、地方の声を国政に反映しようと公明党が、この夏全国の12カ所で開催しているものです。
　冬柴幹事長は挨拶の中で、「公明党は大衆の生の声を国政・地方政治に生かしてきた。今日のフォーラムはその一環であり、率直な意見をうかがいたい」と述べ、先の政府・与党協議会で、国と地方の財政再建に向けた歳出・歳入一体改革における地方交付税の抑制論議について、現行法定率の堅持を求めたことに触れ、「地方が安心して、安定的に先が見通せる（財政運営が行えるような）ものにしなければならない」と強調しました。
　フォーラムでは、加戸知事が、「僻地における医師の確保のため、地方大学医学部の入学枠にへき地医療従事者の別枠を設けてほしい」「森林の間伐を行って、山の保水力を高め、土砂崩れなどの災害を減らすべき」などと述べたほか、中村松山市長の、「介護保険制度の見直し」などの意見のほか、他の出席者からは、「地方自治体の子育て支援策に対する国の支援を」「介護予防ケアマネジメントについては、一定の研修を受けた一般職員も行えるよう規制緩和してほしい」などの要望が出されました。
一方、物流関係団体などとの懇談会では、「本州四国連絡高速道路の通行料金値下げと、ＥＴＣ深夜割引の適用を」などの要望がありました。　
冬柴幹事長は、これらの要望、課題に対して前向きな対応、党内での検討を約束しました。

「公明党・四国４県合同の夏季議員研修会」に参加

7月16日、香川県の三木町の「ウェルサンピアさぬき」で開催された「夏季議員研修会」には、冬柴鉄三幹事長が出席し四県の公明党議員約150人が参加しました。
　研修会は、福本潤一参院議員の挨拶の後、石田祝稔衆院議員が、来年の参院選比例区に公認された山本ひろし氏を紹介。
山本ひろし氏は、「祖父、父から教わった“人のために尽くす”ことが信条。公明党の目指す一人ひとりを大切にする政治実現のため、全力で四国中を駆け、何としても勝利を」と力強く決意を述べました。
ＩＴ研修、各県代表が活動報告を行った後、冬柴幹事長は、1990年代後半、危機的状況に陥っていた経済再生のため、公明党が連立政権に参加した経緯を紹介。さらに現在、景気が回復基調にあることや、小泉改革が功を奏していることについて、「公明党が連立政権を支えてきたからこそ」と公明党の役割を力説しました。
　この後、石田、福本両議員が当面する重要政策課題である「介護保険制度改正」「医療制度改革」「障害者自立支援法」を説明し、活発な総括質疑を行いました。　　

中国京劇院「三国志」を民音で観賞

6月30日（金）愛媛県県民文化会館で、中国を代表する脚本家である中国京劇院院長、呉江（ご こう）が、民音公演のため新たに構成、執筆し新構成した「三国志」を友人と共に堪能しました。
乱世に万民の安穏を願い、心労を尽くした英雄諸葛孔明の半生を、「三国志」演目のハイライトシーン・三顧の礼、長坂坡、赤壁の戦い、空城計のほか、感動的な「五丈原」を加えていました。
各場の間に、中国京劇院初の外国人俳優、日本人の石山雄太による日本語の狂言回しが現れ、巧みに物語の流れをつないでいて、中国語の全く分からない私にもよくわかりました。

楽しかった 西石井町内運動会

恒例の西石井町内運動会が行われました。
沢山の子供たちや高齢の皆様をはじめ、大勢の方たちと一緒に汗を流がしました！！
石井北小学校の校長先生や教頭先生達も参加されていました。
アンパンマンも参加し、大人気です！！
防災をテーマに、バケツリレーや即席タンカでの救助リレーの競技もありました。
早朝から準備し、最後まで片付けて頂いた役員の皆様、本当にありがとうございました。
来年も、よろしくお願いします。

横浜市の危機管理対策を視察

人口約360万人の横浜市へ、公明党愛媛県議と松山市議の4名で、安全管理局危機管理室を視察をさせていただきました。
「地震、台風などの自然災害等」や「テロや感染症等の緊急事態」、そして「武力攻撃事態等」などの「危機」への対策を総合的に行うために、平成16年3月に「横浜市危機管理指針」を定めています。
　この「横浜市危機管理指針」は、横浜市の危機管理の基本となるもので、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす様々な危機に対して本市としてどう対処していくのかを明らかにし、市の責務や市民の皆さんの協力、危機管理の基本方針などを定めています。
〈横浜市リアルタイム地震防災システム〉
　次の3つのサブシステムからなるシステムで、災害時には、効率的で的確な初期活動方針の決定などに活用。
①高密度強震計ネットワーク（平成9年5月本格稼動）
　市内150か所に設置された地震計により、地震の全体像を把握。
②地震被害推定・地理情報システム（平成10年6月稼動）
　被害地域の震度分布、液状化、木造建物等の被害を推定。
　被害地域の特定や避難場所の開設準備を効率的に行います。
③被害情報収集・集約システム（平成11年4月稼動）
　道路の実際の被害情報の収集・集約を行い、緊急物資の輸送計画の検討や道路啓開活動などに役立てます。

〈避難場所の指定と整備〉
　1ヘクタール以上の安全な空間を「広域避難場所」として122ヶ所指定し、身近な小・中学校を「震災時避難場所」として455ヶ所指定し、校庭や余裕教室を利用した「防災備蓄庫」を設置した地域防災拠点とし、地域・学校・行政で構成された「地域防災拠点運営委員会」が設置されています。
　またこの他、町内会などが結成している自主防災組織活動を奨励しています。
〈地域医療救護拠点〉
　「地域医療救護拠点」は、大規模地震等による災害時に限り、初期対応として必要な期間（原則として発災から3日間）、被災負傷者等の応急医療を行うため学校施設に臨時に開設するものです。中学校区ごとに1ヶ所の割合で、市内に145ヶ所を整備し、応急医療に必要な医薬品等を備蓄しています。
〈民間建築物の耐震化〉
　昭和56年の建築基準法改正以前に建築された木造戸建住宅について、市民の申込みに応じて無料で耐震診断を行っているほか、診断の結果「倒壊の危険あり」と判定された住宅については、所得に応じて耐震改修工事費用の一部を補助しています。
〈密集市街地の防災まちづくり〉
　防災上課題のある密集住宅市街地において、市民の皆さんと協働で計画をつくり、防災面や住環境の改善を進める「いえ・みち　まち改善事業」を行っています。

どの対策も、「行政の責務は住民の生命を守ること」という観点から進めており、すばらしいものでした。